公益通報について

公益通報とは

自分の勤務先で、法令違反が行われている（行われようとしている）ことをそこで働く労働者が不正の目的でなく、その事実を所定の要件を満たして通報することをいいます。

公益通報者の範囲

公益通報者の範囲は、以下のとおりです。

1. 職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者（正社員、パートタイマー、アルバイト、派遣労働者など職種は問いません。）
2. 上記勤務先を退職後1年以内の者（派遣労働終了後1年以内の者や、取引先関連の業務終了後1年以内の者も含みます。）
3. 法人の役員（取締役、執行役、参与、理事など）

通報先

通報先は以下のとおりです。

• 事業者内部（自分の勤務先）
• 通報された法令違反行為について、処分等の権限をもつ行政機関
• 報道機関、消費者団体

詳しくは、消費者庁の公益通報者保護制度ウェブサイトをご覧ください。

公益通報者保護制度ウェブサイト（外部サイト：消費者庁）＜外部リンク＞

塩尻市における公益通報窓口

塩尻市では、公益通報者保護法（平成16年法律第122号）に基づき、外部の労働者からの塩尻市に対する公益通報先として、公益通報窓口を設置しています。

公益通報窓口

塩尻市役所3階総務人事課行政係（〒399-0786　塩尻市大門七番町3番3号）で受け付けます。
窓口での面会、電話、ファックス、電子メール等などの方法で通報することができます。

※なお、塩尻市が権限を有しない法令に関する通報は、国や県など権限を有する行政機関を紹介させていただきます。

通報内容

通報される際は、公益通報窓口や電話、メールなどにおいて下記事項をお知らせください。

1. 公益通報であること
2. 氏名、住所、連絡先（電話番号、メールアドレスなど）
3. 労務提供先との関係（正社員、アルバイト、取引先など）
4. 労務提供先の名称、所在地、電話番号
5. 違反行為等の内容（いつ、誰が、どこで、なんのために、どのような違反行為をしているのか、できるだけ具体的に）
6. 証拠（書類、写真、録音など）　

通報後の対応

通報を公益通報保護法の公益通報として受理した場合は、必要な調査を行います。（公益通報としての受理、不受理は、通報者にお知らせします。）

調査の結果、通報の事実が確認された場合は、法令に基づく措置をとります。（調査の結果、措置の内容については、通報者にお知らせします。）

塩尻市公益通報に関する事務処理要領 [PDFファイル／2.96MB]