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平成27年3月定例会提出議案
平成27年3月定例会提出議案について掲載しています。
提出案件 42件
条例案件 16件
事件案件 5件
予算案件 19件
報告案件 2件
提出案件の概要
条例案件
1 塩尻市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する等の条例
（1） 提案理由
人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、教育長の給与を改定すること及び「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が平成27年4月1日から施行されることに伴い、必要な改正などをするものです。
（2）概要
ア 教育長の給料の月額を2％引き下げるもの
イ 「塩尻市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例」を廃止するもの
（人事課）
2 塩尻市国民健康保険条例の一部を改正する条例
（1）提案理由
被用者保険等から国民健康保険に移行する被保険者に対する退職者医療制度の新規適用が終了することに伴い、必要な改正をするものです。
（2）概要
国民健康保険運営協議会の委員から、被用者保険等保険者を代表する委員を除くものです。
（市民課）
3 塩尻市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
（1）提案理由
人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、一般職の職員の給与を改定することなどに伴い、必要な改正をするものです。
（2）概要
ア 一般職の職員の給料の月額を平均2％引き下げるもの
イ 管理又は監督の地位にある職員が、災害への対処等のため平日深夜に勤務した場合に、勤務1回につき4,000円を超えない範囲内の額で管理職員特別勤務手当を支給するもの
ウ 市外に居住する職員の住居手当の額を市内に居住する職員の2分の1とし、その額の上限を13,000円とするもの
（人事課）
4 塩尻市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
（1）提案理由
「国家公務員退職手当法の一部を改正する法律」が平成27年4月1日から施行されることに伴い、国家公務員の退職手当に準じて必要な改正をするものです。
（2）概要
ア 退職手当の調整額を引き上げるもの
イ 勤続期間が24年以下の退職者に対し、第8号区分についても退職手当の調整額を支給するもの
（人事課）
5 塩尻市行政手続条例の一部を改正する条例
（1） 提案理由
「行政手続法の一部を改正する法律」が平成27年4月1日から施行されることに伴い、必要な改正をするものです。
（2）概要
市の機関が行う行政指導等に関し、次の事項を加えるものです。
ア 行政指導をする際に、許認可等又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対してその根拠となる法令の条項等を示すこと。
イ 法令に違反する行為の是正を求める行政指導の相手方が当該行政指導が法律等に適合しないと思料するときは、当該行政指導の中止等を求めることができること。
ウ 何人も法令に違反する事実の是正のためにされるべき処分又は行政指導がされていないと思料するときは、当該処分又は行政指導をすることを求めることができること。
（庶務課）
6 塩尻市楢川地域審議会条例を廃止する条例
提案理由
塩尻市楢川地域審議会の設置期間が満了することに伴い、「塩尻市楢川地域審議会条例」を廃止するものです。
（企画課）
7 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
（1）提案理由
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が平成27年4月1日から施行されることに伴い、関係する条例について、必要な改正をするものです。
（2）概要
ア 教育長が一般職の職員から特別職の職員となることに伴い、規定を整備するもの
（ア）塩尻市職員定数条例
（イ）塩尻市特別職の職員等の給与に関する条例
（ウ）塩尻市特別職の職員等の退職手当に関する条例
（エ）塩尻市特別職報酬等審議会条例
（オ）塩尻市奨学資金貸与条例
イ 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の引用条項を改めるもの
（ア）塩尻市都市公園条例
（イ）塩尻市教育振興審議会条例
（人事課）
8 塩尻市教育長の勤務時間等及び職務に専念する義務の特例に関する条例
（1）提案理由
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が平成27年4月1日から施行されることに伴い、新たな条例を制定するものです。
（2）概要
ア 教育長の勤務時間、休日、休暇等について定めるもの
イ 教育長の職務に専念する義務の特例について定めるもの
（人事課）
9 塩尻市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例
（1）提案理由
障がい児の健康の保持及び増進並びに当該世帯の経済的負担の軽減を図るため、福祉医療費給付金の受給資格に係る要件を見直すことに伴い、必要な改正をするものです。
（2）概要
出生の日から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある心身障害者の受給資格に係る所得制限を緩和するものです。
（福祉課）
10 塩尻市介護保険条例の一部を改正する条例
（1）提案理由
第6期介護保険事業計画で見込まれる介護保険の利用者数、介護サービス量等に基づき、保険料率を定めることに伴い、必要な改正をするものです。
（2）概要
平成27年度から平成29年度までの介護保険料について、第1号被保険者の所得段階に係る区分を改めるものです。
（長寿課）
11 塩尻市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
（1）提案理由
「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令」の公布により一部改正された「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」が、平成27年4月1日から施行されることに伴い、当該基準に準じて必要な改正をするものです。
（2）概要
ア 認知症対応型通所介護の設備を利用した認知症対応型通所介護以外のサービスの提供に係る届出及び事故発生時における報告を義務付けるもの
イ 小規模多機能型居宅介護の登録定員数及び通いサービスの利用定員数の上限を引き上げるもの
（長寿課）
12 塩尻市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
（1）提案理由
「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令」の公布により一部改正された「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」が、平成27年4月1日から施行されることに伴い、当該基準に準じて必要な改正をするものです。
（2）概要
ア 介護予防認知症対応型通所介護の設備を利用した介護予防認知症対応型通所介護以外のサービスの提供に係る届出及び事故発生時における報告を義務付けるもの
イ 介護予防小規模多機能型居宅介護の登録定員数及び通いサービスの利用者の利用定員数の上限を引き上げるもの
（長寿課）
13 塩尻市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
（1）提案理由
「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令」の公布により一部改正された「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」が、平成27年4月1日から施行されることに伴い、当該基準に準じて必要な改正をするものです。
（2）概要
介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業へ移行することに伴い、規定を整備するものです。
（長寿課）
14 塩尻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例
（1）提案理由
「子ども・子育て支援法」が平成27年4月1日から施行されることに伴い、新たな条例を制定するものです。
（2）概要
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者から特定教育・保育、特定地域型保育等の提供を受けた支給認定子どもの保護者が支払う利用者負担額を定めるものです。
（こども課）
15 塩尻市手数料徴収条例の一部を改正する条例
（1）提案理由
「建築基準法の一部を改正する法律」が平成27年6月1日から施行されること、長期優良住宅建築等計画の認定に係る手続が見直されること等に伴い、必要な改正をするものです。
（2）概要
ア 引用している法律の題名を改めるもの
イ 建築確認における構造計算適合性判定に係る手数料を除くもの
ウ 長期優良住宅建築等計画の認定において、設計住宅性能評価書が提出された場合の手数料を定めるもの
（都市計画課）
16 塩尻市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
（1）提案理由
人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、企業職員の給与を改定することに伴い、必要な改正をするものです。
（2）概要
管理又は監督の地位にある職員が、災害への対処等のため平日深夜に勤務した場合に、管理職員特別勤務手当を支給するものです。
（経営管理課）
事件案件
1 新市建設計画の変更について
新市建設計画を変更することについて、「市町村の合併の特例に関する法律」第5条第7項の規定により、議会の議決を求めるものです。
（企画課）
2 訴えの提起について
市営住宅の明渡し等の訴えを提起することについて、「地方自治法」第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものです。
（建設課）
3 訴えの提起について
市営住宅の明渡し等の訴えを提起することについて、「地方自治法」第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものです。
（建設課）
4 訴えの提起について
雇用促進住宅の明渡し等の訴えを提起することについて、「地方自治法」第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものです。
（建設課）
5 市道路線の廃止及び認定について
2路線を廃止し、新たに4路線を認定することについて、「道路法」第8条第2項及び第10条第3項の規定により、議会の議決を求めるものです。
（建設課）
予算案件
- 平成27年度塩尻市一般会計予算
- 平成27年度塩尻市国民健康保険事業特別会計予算
- 平成27年度塩尻市奨学資金貸与事業特別会計予算
- 平成27年度塩尻市介護保険事業特別会計予算
- 平成27年度塩尻市簡易水道事業特別会計予算
- 平成27年度塩尻市国民健康保険楢川診療所事業特別会計予算
- 平成27年度塩尻市後期高齢者医療事業特別会計予算（以上 財政課）
- 平成27年度塩尻市水道事業会計予算
- 平成27年度塩尻市下水道事業会計予算
- 平成27年度塩尻市農業集落排水事業会計予算（以上 経営管理課）
- 平成26年度塩尻市一般会計補正予算（第5号）
- 平成26年度塩尻市一般会計補正予算（第6号）
- 平成26年度塩尻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）
- 平成26年度塩尻市介護保険事業特別会計補正予算（第3号）
- 平成26年度塩尻市簡易水道事業特別会計補正予算（第2号）
- 平成26年度塩尻市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第2号）（以上 財政課）
- 平成26年度塩尻市水道事業会計補正予算（第3号）
- 平成26年度塩尻市下水道事業会計補正予算（第3号）
- 平成26年度塩尻市農業集落排水事業会計補正予算（第3号）（以上 経営管理課）
報告案件
1 損害賠償の額の決定の専決処分報告について
（1）報告理由
損害賠償の額の決定について、去る平成26年12月25日に専決処分したので報告するものです。
（2）概要
ア 損害賠償の額 9,461円
イ 事故発生年月日 平成26年12月1日
ウ 事故発生場所 塩尻市大字広丘吉田
市道吉田赤木線
エ 事故の状況
市道吉田赤木線を県道新茶屋塩尻線から東へ走行中の自動車が、道路の舗装の欠損部に車輪を落とし、左側前輪のタイヤ及びホイールを破損したものです。
（建設課）
2 損害賠償の額の決定の専決処分報告について
（1）報告理由
損害賠償の額の決定について、去る1月20日に専決処分したので報告するものです。
（2）概要
ア 損害賠償の額 13,608 円
イ 事故発生年月日 平成26年11月10日
ウ 事故発生場所 塩尻市大字広丘堅石
市道野村大門線と市道堅石高出線との交差点
エ 事故の状況
公用車で、市道野村大門線を走行中、市道堅石高出線との交差点において、赤信号のため停止し、青信号に変わり発進した際、前方に停止していた相手方自動車に接触し、当該自動車のリアランプを破損させてしまったものです。
（健康づくり課）
