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平成26年市議会9月定例会提出議案

ページID:0001204 更新日:2021年6月28日更新 印刷ページ表示

平成26年市議会9月定例会提出議案について掲載しています。

提出案件 39件

決算案件 10件
条例案件 7件
人事案件 1件
事件案件 4件
予算案件 7件
報告案件 10件

提出案件の概要

決算案件

  1. 平成25年度塩尻市一般会計歳入歳出決算認定について
  2. 平成25年度塩尻市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
  3. 平成25年度塩尻市奨学資金貸与事業特別会計歳入歳出決算認定について
  4. 平成25年度塩尻市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
  5. 平成25年度塩尻市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
  6. 平成25年度塩尻市国民健康保険楢川診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について
  7. 平成25年度塩尻市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
    (以上 財政課)
  8. 平成25年度塩尻市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について
  9. 平成25年度塩尻市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について
  10. 平成25年度塩尻市農業集落排水事業会計決算認定について
    (以上 経営管理課)

条例案件

1 塩尻市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例

(1)提案理由

 「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」の公布により一部改正される「母子及び寡婦福祉法」及び「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律」が平成26年10月1日から施行されることに伴い、必要な改正をするものです。

(2)概要

 引用している法律の題名を改めるものなどです。

2 塩尻市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例

(1)提案理由

 地域における市民の交流を促進するとともに、市民の福祉活動を支援し、地域福祉の推進を図る拠点として、塩尻市ふれあいセンター広丘を設置することに伴い、必要な改正をするものです。

(2)概要

ア 塩尻市ふれあいセンター広丘を設置するもの
イ 入浴施設の1回当たりの利用料を1人につき300円とするもの
(以上 福祉課)

3 塩尻市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例

(1)提案理由

 「子ども・子育て支援法」が公布(平成24年8月22日公布)されたことに伴い、新たな条例を制定するものです。

(2)概要

 市が、施設型給付費等の子どものための教育・保育給付の支給認定を行う際の要件として、保育の必要性の認定に関する基準を定めるものです。

4 塩尻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例

(1)提案理由

 「子ども・子育て支援法」が公布(平成24年8月22日公布)されたことに伴い、新たな条例を制定するものです。

(2)概要

ア 特定教育・保育施設が、特定教育・保育を行うに当たっての運営に関する基準を定めるもの
イ 特定地域型保育事業者が、特定地域型保育事業を行うに当たっての運営に関する基準を定めるもの

5 塩尻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例

(1)提案理由

 「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が公布(平成24年8月22日公布)されたことに伴い、新たな条例を制定するものです。

(2)概要

 家庭的保育事業者等が、次に掲げる保育を行うに当たっての設備及び運営に関する基準を定めるものです。
ア 家庭的保育事業
イ 小規模保育事業
 (ア) 小規模保育事業A型
 (イ) 小規模保育事業B型
 (ウ) 小規模保育事業C型
ウ 居宅訪問型保育事業
エ 事業所内保育事業

6 塩尻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

(1)提案理由

 「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が公布(平成24年8月22日公布)されたことに伴い、新たな条例を制定するものです。

(2)概要

 放課後児童健全育成事業者が、放課後児童健全育成事業を行うに当たっての設備及び運営に関する基準を定めるものです。
(以上 こども課)

7 塩尻市営住宅管理条例の一部を改正する条例

(1)提案理由

 「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律」が平成26年10月1日から施行されることに伴い、必要な改正をするものです。

(2)概要

 引用している法律の題名を改めるものなどです。
(建設課)

人事案件

人権擁護委員の候補者の推薦について

委員10人のうち、3人が平成26年12月31日に任期満了となることに伴い、後任委員を推薦するものです。
(男女共同参画・人権課)

事件案件

1 字の区域の廃止について

 「市営住宅渋沢団地跡地整備事業」の実施に伴い、当該事業区域内の字(小字)の区域を廃止することについて、「地方自治法」第260条第1項の規定により、議会の議決を求めるものです。
(庶務課)

2 塩尻情報プラザの指定管理者の指定について

 塩尻情報プラザの指定管理者を指定することについて、「地方自治法」第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。
(情報推進課)

3 塩尻インキュベーションプラザの指定管理者の指定について

 塩尻インキュベーションプラザの指定管理者を指定することについて、「地方自治法」第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。
(商工課)

4 財産の処分について

 土地を処分することについて、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第3条の規定により、議会の議決を求めるものです。
(建設課)

予算案件

  1. 平成26年度塩尻市一般会計補正予算(第2号)
  2. 平成26年度塩尻市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
  3. 平成26年度塩尻市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
  4. 平成26年度塩尻市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
    (以上 財政課)
  5. 平成26年度塩尻市水道事業会計補正予算(第1号)
  6. 平成26年度塩尻市下水道事業会計補正予算(第1号)
  7. 平成26年度塩尻市農業集落排水事業会計補正予算(第1号)
    (以上 経営管理課)

報告案件

1 損害賠償の額の決定の専決処分報告について

(1)報告理由

 損害賠償の額の決定について、去る7月14日に専決処分したので報告するものです。

(2)概要

ア 損害賠償の額 27,423円
イ 事故発生年月日 平成26年5月29日
ウ 事故発生場所 塩尻市大門泉町
         市道大門原8号線と市道大門原12号線との交差点
エ 事故の状況
 公用車で、市道大門原8号線を国道153号方面へ走行した際、市道大門原12号線を国道19号方面へ走行し、一時停止を怠り交差点に進入した相手方自動車と接触し、当該自動車の前部バンパー等を破損させてしまったものです。
(こども課)

2 損害賠償の額の決定の専決処分報告について

(1)報告理由

 損害賠償の額の決定について、去る8月6日に専決処分したので報告するものです。

(2)概要

ア 損害賠償の額 3,280円
イ 事故発生年月日 平成26年7月15日
ウ 事故発生場所 塩尻市大字広丘高出 
         市道高出3号線
エ 事故の状況
 相手方の運転する自動車が、市道高出3号線を国道19号方面へ走行中、対向車とすれ違う際、道路の舗装の欠損部に車輪を落とし、左側前輪のタイヤを破損したものです。
(建設課)

3 健全化判断比率について

4 資金不足比率について

(以上 財政課)

5 平成25年度及び平成26年度株式会社信州ファームの経営状況を説明する書類の提出について(農林課)

6 平成25年度塩尻市土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について(企画課)

7 平成25年度一般財団法人塩尻市文化振興事業団の経営状況を説明する書類の提出について(社会教育課)

8 平成25年度一般財団法人塩尻・木曽地域地場産業振興センターの経営状況を説明する書類の提出について

9 平成25年度一般財団法人塩尻市振興公社の経営状況を説明する書類の提出について(以上 商工課)

10 平成25年度一般社団法人塩尻市農業公社の経営状況を説明する書類の提出について(農林課)