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平成30年市議会3月定例会提出議案
平成30年市議会3月定例会提出議案について掲載しています。
提出案件 44件
条例案件 18件
事件案件 4件
予算案件 17件
報告案件 5件
提出案件の概要
条例案件
1 塩尻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
(1)提案理由
「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成30年4月1日から施行されることに伴い、必要な改正をするものです。
(2)概要
新たに国民健康保険の財政運営の責任主体となる長野県から示された標準保険料率に基づき、国民健康保険税の税率等を次のように改めるものなどです。
区分 | 現行の税率等 | 平成30年度以後の税率等 |
---|---|---|
所得割 | 100分の6.8 | 100分の6.74 |
資産割 | 100分の9.1 | 廃止 |
均等割 | 20,300円 | 23,100円 |
平等割 | 20,300円 | 23,700円 |
区分 | 現行の税率等 |
平成30年度以後の税率等 |
---|---|---|
所得割 |
100分の2.3 | 100分の2.21 |
資産割 |
100分の3.5 | 廃止 |
均等割 |
6,800円 | 7,900円 |
平等割 |
6,800円 | 7,300円 |
区分 | 現行の税率等 | 平成30年度以後の税率等 |
---|---|---|
所得割 | 100分の2.3 | 100分の1.86 |
資産割 | 100分の2.5 | 廃止 |
均等割 | 7,300円 | 7,900円 |
平等割 | 7,300円 | 6,100円 |
(市民課)
2 塩尻市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例
(1)提案理由
「国家公務員退職手当法」の一部が改正(平成30年1月1日改正)されたことに準じて、必要な改正をするものです。
(2)概要
職員の退職手当の算定に用いる調整率を「100分の87」から「100分の83.7」に引き下げるものなどです。
3 塩尻市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
(1)提案理由
特別職の職員の退職手当の支給水準を引き下げることに伴い、必要な改正をするものです。
(2)概要
特別職の職員の退職手当の額の算定に用いる役職に応じた割合を次のとおりとするものです。
職名 | 現行の割合 | 引き下げ後の割合 |
---|---|---|
市長 | 100分の50 | 100分の42 |
副市長 | 100分の35 | 100分の29.4 |
教育長 | 100分の25 | 100分の23.5 |
(以上 人事課)
4 塩尻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
(1)提案理由
「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令」が平成30年4月1日から施行されることに伴い、必要な改正をするものです。
(2)概要
非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額について、扶養親族がある場合における加算額を改定するものです。
(消防防災課)
5 塩尻市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
(1)提案理由
「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の公布により一部改正される「高齢者の医療の確保に関する法律」が平成30年4月1日から施行されることに伴い、必要な改正をするものです。
(2)概要
市が保険料を徴収すべき被保険者に、県外に入院等している市国民健康保険の住所地特例適用被保険者であって、後期高齢者医療の被保険者となった際に長野県後期高齢者医療の被保険者となるものを加えるものです。
(市民課)
6 塩尻市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例
(1)提案理由
みどりの郷を廃止することに伴い、必要な改正をするものです。
(2)概要
みどりの郷に係る規定を削るものです。
7 塩尻市老人福祉センター条例の一部を改正する条例
(1)提案理由
みどりの郷を廃止することに伴い、必要な改正をするものです。
(2)概要
みどりの郷に係る規定を削るものです。
8 塩尻市介護保険条例の一部を改正する条例
(1)提案理由
「介護保険法施行令の一部を改正する政令」が平成30年4月1日から施行されることなどに伴い、必要な改正をするものです。
(2)概要
平成30年度から平成32年度までの介護保険料について、保険料の額の算定に用いる合計所得金額から譲渡所得に係る特別控除額を控除するものなどです。
9 塩尻市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
(1)提案理由
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」の公布により一部改正される「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」が平成30年4月1日から施行されることに伴い、必要な改正をするものです。
(2)概要
地域密着型通所介護の人員、設備及び運営に関する基準に、共生型地域密着型サービスに関する基準を加えるものなどです。
10 塩尻市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
(1)提案理由
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」の公布により一部改正される「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」が平成30年4月1日から施行されることに伴い、必要な改正をするものです。
(2)概要
介護予防認知症対応型共同生活介護について、身体的拘束等の適正化を図るための措置を講ずることを義務付けるものなどです。
(以上 長寿課)
11 塩尻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び塩尻市保育所等利用調整会議条例の一部を改正する条例
(1)提案理由
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布により一部改正される「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が平成30年4月1日から施行されることに伴い、必要な改正をするものです。
(2)概要
引用している「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の条項を改めるものです。
(こども課)
12 塩尻市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
(1)提案理由
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」の公布により一部改正される「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」が平成30年4月1日から施行されることに伴い、必要な改正をするものです。
(2)概要
利用者が医療サービスの利用を希望している場合に、介護予防サービス計画を主治の医師等に提供することを義務付けるものなどです。
13 塩尻市指定介護予防支援事業者の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
(1)提案理由
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の公布により一部改正される「介護保険法」が平成30年4月1日から施行されることに伴い、必要な改正をするものです。
(2)概要
ア 条例の題名を「塩尻市指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防支援事業者の指定に関する基準を定める条例」に改めるもの
イ 指定居宅介護支援事業者の指定に係る申請者の資格を、法人である者と定めるもの
(以上 長寿課)
14 地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例
(1)提案理由
「地方税法」第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を追加することに伴い、必要な改正をするものです。
(2)概要
個人の市民税に係る寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を加えるものです。
(交流支援課)
15 塩尻市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例
(1)提案理由
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の公布により一部改正される「介護保険法」が平成30年4月1日から施行されることに伴い、新たな条例を制定するものです。
(2)概要
指定居宅介護支援事業者が、指定居宅介護支援等の事業を行うに当たっての人員及び運営に関する基準を定めるものです。
(長寿課)
16 塩尻市手数料徴収条例の一部を改正する条例
(1)提案理由
手数料を見直すことに伴い、必要な改正をするものです。
(2)概要
次の手数料を改めるものです。
ア 建築基準法に関する事務に係る手数料
イ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に関する事務に係る手数料
ウ 都市の低炭素化の促進に関する法律に関する事務に係る手数料
17 塩尻市都市公園条例の一部を改正する条例
(1)提案理由
「都市公園法施行令」の一部が改正(平成29年6月15日改正)されたことなどに伴い、必要な改正をするものです。
(2)概要
都市公園の敷地面積に対する運動施設の割合の限度を、100分の50とするものなどです。
(以上 都市計画課)
18 塩尻市営住宅管理条例の一部を改正する条例
(1)提案理由
「公営住宅法」の一部が改正(平成29年7月26日改正)されたことなどに伴い、必要な改正をするものです。
(2)概要
認知症患者等の入居者について、収入申告が困難と認める場合に、市が官公署における書類の閲覧等により当該入居者の収入を把握し、家賃を決定できることとするものなどです。
(建設課)
事件案件
1 財産の無償譲渡について
財産を無償で譲渡することについて、「地方自治法」第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めるものです。
(消防防災課)
2 訴えの提起について
特定公共賃貸住宅の明渡し等の訴えを提起することについて、「地方自治法」第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものです。
(建設課)
3 損害賠償の額の決定について
(1)提案理由
損害賠償の額を決定することについて、「地方自治法」第96条第1項第13号の規定により、議会の議決を求めるものです。
(2)概要
ア 損害賠償の額 670,162円
イ 事故発生年月日 平成29年10月23日
ウ 事故発生場所 塩尻市大字塩尻町
エ 事故の状況
小坂田公園内の木が強風により倒れ、相手方が所有する門扉等を破損させてしまったものです。
(都市計画課)
4 市道路線の廃止及び認定について
2路線を廃止し、新たに22路線を認定することについて、「道路法」第8条第2項及び第10条第3項の規定により、議会の議決を求めるものです。
(建設課)
予算案件
- 平成30年度塩尻市一般会計予算
- 平成30年度塩尻市国民健康保険事業特別会計予算
- 平成30年度塩尻市奨学資金貸与事業特別会計予算
- 平成30年度塩尻市介護保険事業特別会計予算
- 平成30年度塩尻市国民健康保険楢川診療所事業特別会計予算
- 平成30年度塩尻市後期高齢者医療事業特別会計予算
(以上 財政課) - 平成30年度塩尻市水道事業会計予算
- 平成30年度塩尻市下水道事業会計予算
- 平成30年度塩尻市農業集落排水事業会計予算
(以上 経営管理課) - 平成29年度塩尻市一般会計補正予算(第9号)
- 平成29年度塩尻市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
- 平成29年度塩尻市奨学資金貸与事業特別会計補正予算(第1号)
- 平成29年度塩尻市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
- 平成29年度塩尻市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)
(以上 財政課) - 平成29年度塩尻市水道事業会計補正予算(第3号)
- 平成29年度塩尻市下水道事業会計補正予算(第3号)
- 平成29年度塩尻市農業集落排水事業会計補正予算(第2号)
(以上 経営管理課)
報告案件
1 損害賠償の額の決定の専決処分報告について
(1)報告理由
損害賠償の額の決定について、去る平成29年12月20日に専決処分したので報告するものです。
(2)概要
ア 損害賠償の額 11,988円 市側の過失割合 50パーセント
イ 事故発生年月日 平成29年11月13日
ウ 事故発生場所 塩尻市大字広丘高出 市道高出野村線
エ 事故の状況
市道高出野村線を北へ走行中の自動車が、対向車と擦れ違う際、路肩の舗装の欠損部に車輪を落とし、左側前輪及び後輪のタイヤを破損したものです。
(建設課)
2 損害賠償の額の決定の専決処分報告について
(1)報告理由
損害賠償の額の決定について、去る平成29年12月28日に専決処分したので報告するものです。
(2)概要
ア 損害賠償の額 261,991円 市側の過失割合 100パーセント
イ 事故発生年月日 平成29年11月2日
ウ 事故発生場所 塩尻市大字奈良井 市道奈良井停車場線
エ 事故の状況
公用車で、市道奈良井停車場線を南へ走行した際、停車していた相手方自動車に接触し、当該自動車の前部バンパー等を破損させてしまったものです。
(ブランド観光課)
3 損害賠償の額の決定の専決処分報告について
(1)報告理由
損害賠償の額の決定について、去る平成29年12月28日に専決処分したので報告するものです。
(2)概要
ア 損害賠償の額 4,590円 市側の過失割合 50パーセント
イ 事故発生年月日 平成29年11月4日
ウ 事故発生場所 塩尻市大字堀ノ内 市道下り側道長畝線
エ 事故の状況
市道下り側道長畝線を北へ走行中の自動車が、道路に生じた段差に接触し、当該自動車のアンダーカバーを破損したものです。
4 損害賠償の額の決定の専決処分報告について
(1)報告理由
損害賠償の額の決定について、去る1月17日に専決処分したので報告するものです。
(2)概要
ア 損害賠償の額 52,490円 市側の過失割合 50パーセント
イ 事故発生年月日 平成29年10月26日
ウ 事故発生場所 塩尻市大字片丘 市道南内田道下縦2号線
エ 事故の状況
市道南内田道下縦2号線を南へ走行中の自動車が、道路の舗装の欠損部に車輪を落とし、左側後輪のタイヤ及びホイールを破損したものです。
(以上 建設課)
5 平成29年度塩尻市一般会計補正予算(第8号)の専決処分報告について
(財政課)