平成28年市議会3月定例会提出議案

ページID：0001168 更新日：2021年6月28日更新印刷ページ表示

平成28年市議会3月定例会提出議案について掲載しています。

提出案件　54件

条例案件　24件
事件案件　8件
予算案件　19件
報告案件　3件

提出案件の概要

条例案件

1　塩尻市税条例の一部を改正する条例

（1）提案理由

「地方税法」の一部が改正（平成27年3月31日改正）されたことなどに伴い、必要な改正をするものです。

（2）概要

ア　徴収の猶予及び換価の猶予について、納付又は納入の方法、申請手続等に関し、必要な事項を定めるもの
イ　市税の減免に係る申請期限を納期限と同日とするもの
（収納課）

2　塩尻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

（1）提案理由

国民健康保険税の減免に係る申請期限を見直すことに伴い、必要な改正をするものです。

（2）概要

国民健康保険税の減免に係る申請期限を納期限等と同日とするものです。
（市民課）

3　塩尻市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

（1）提案理由

人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、一般職の職員の給与改定並びに常勤の特別職の職員及び議会の議員の期末手当の支給割合の改定を行うことに伴い、必要な改正をするものです。

（2）概要

ア　一般職の職員の各給料表の給料月額について、若年層に重点を置いて引き上げるもの
イ　医療職給料表について、職務の級の見直しを行うもの
ウ　地域手当の支給割合を「100分の3」から「100分の5」に引き上げるもの
エ　勤勉手当及び期末手当の年間の支給割合を次のように改めるもの
（ア）　一般職の職員
勤勉手当の年間の支給割合を「100分の150」から「100分の160」に引き上げるもの
（イ）　常勤の特別職の職員及び議会の議員
期末手当の年間の支給割合を「100分の310」から「100分の315」に引き上げるもの

4　塩尻市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

（1）提案理由

「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律」が平成28年4月1日から施行されることに伴い、必要な改正をするものです。

（2）概要

ア　級別標準職務表を規定するものなど
塩尻市一般職の職員の給与に関する条例
イ　人事行政の運営等の状況の報告に係る規定を整備するもの
塩尻市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
ウ　引用する条項を改めるもの
（ア）　塩尻市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例
（イ）　塩尻市職員の旅費等に関する条例
（ウ）　塩尻市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例

5　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

（1）提案理由

「地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令」が平成28年4月1日から施行されることに伴い、必要な改正をするものです。

（2）概要

同一の事由により障害厚生年金等が併給される場合における傷病補償年金及び休業補償の調整率を0．86から0．88に引き上げるものです。

6　塩尻市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例

（1）提案理由

「学校教育法等の一部を改正する法律」が平成28年4月1日から施行されることに伴い、必要な改正をするものです。

（2）概要

義務教育学校の前期課程に就学する子を養育する職員について、早出遅出勤務を請求できることとするものです。
（以上　人事課）

7　塩尻市情報公開条例の一部を改正する条例

（1）提案理由

「行政不服審査法」が平成28年4月1日から施行されることなどに伴い、必要な改正をするものです。

（2）概要

ア　審査請求がされた場合の審理手続において、審理員の指名を要しないこととするもの
イ　審査請求がされた場合の塩尻市情報公開・個人情報保護審査会への諮問等に係る規定を整備するもの
ウ　事案の移送、第三者の意見書の提出、裁量的公開等に係る規定を整備するもの

8　塩尻市個人情報保護条例の一部を改正する条例

（1）提案理由

「行政不服審査法」が平成28年4月1日から施行されることなどに伴い、必要な改正をするものです。

（2）概要

ア　審査請求がされた場合の審理手続において、審理員の指名を要しないこととするもの
イ　審査請求がされた場合の塩尻市情報公開・個人情報保護審査会への諮問等に係る規定を整備するもの
ウ　第三者からの意見書の提出に係る規定を整備するもの
（以上　庶務課）

9　塩尻市地域振興バス条例の一部を改正する条例

（1）提案理由

地域振興バスの使用料の区分に回数券を加えることに伴い、必要な改正をするものです。

（2）概要

回数券に係る規定を整備するものです。
（地域振興課）

10　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

（1）提案理由

「行政不服審査法」が平成28年4月1日から施行されることに伴い、関係する条例について、必要な改正をするものです。

（2）概要

ア　法律番号等の用語の整理をするもの
（ア）　塩尻市税条例
（イ）　塩尻市一般職の職員の給与に関する条例
（ウ）　塩尻市職員の退職手当に関する条例
（エ）　塩尻市消防団員等公務災害補償条例
（オ）　塩尻市行政手続条例
（カ）　塩尻市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
イ　審査の手続に係る規定を整備するもの
塩尻市固定資産評価審査委員会条例

11　塩尻市情報公開・個人情報保護審査会条例

（1）提案理由

「塩尻市情報公開条例」及び「塩尻市個人情報保護条例」に基づき、審査請求並びに情報の公開及び個人情報の保護に係る事項について調査審議するため、塩尻市情報公開・個人情報保護審査会を設置することに伴い、新たな条例を制定するものです。

（2）概要

塩尻市情報公開・個人情報保護審査会の任務、組織等を定めるものです。

12　塩尻市行政不服審査法施行条例

（1）提案理由

「行政不服審査法」が平成28年4月1日から施行されることに伴い、新たな条例を制定するものです。

（2）概要

ア　審理員及び行政不服審査会に提出された書類等の写しの交付に係る手数料の額及びその減免について定めるもの
イ　審査請求に係る裁決について調査審議を行う行政不服審査会を設置するもの
（以上　庶務課）

13　塩尻市職員の退職管理に関する条例

（1）提案理由

「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律」が平成28年4月1日から施行されることに伴い、新たな条例を制定するものです。

（2）概要

ア　「地方公務員法」に定めるもののほか、離職した日の5年前の日より前に課長に相当する職に就いていたときの職務に関する現職職員への働きかけを禁止するもの
イ　部長又は課長に相当する職に就いていた再就職者に対し、再就職に関する必要な事項の届出を義務付けるもの
（人事課）

14　塩尻市消費生活センター条例

（1）提案理由

「不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律」の公布により一部改正される「消費者安全法」が平成28年4月1日から施行されることに伴い、新たな条例を制定するものです。

（2）概要

塩尻市消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関し、必要な事項を定めるものです。
（市民課）

15　塩尻市介護保険条例の一部を改正する条例

（1）提案理由

保険料の減免に係る申請期限を見直すことに伴い、必要な改正をするものです。

（2）概要

保険料の減免に係る申請期限を、納期限等と同日とするものです。
（長寿課）

16　塩尻市障害者共同作業所条例の一部を改正する条例

（1）提案理由

塩尻市障害者共同作業所を廃止することに伴い、必要な改正をするものです。

（2）概要

塩尻市障害者共同作業所に関する規定を削るものです。
（福祉課）

17　塩尻市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

（1）提案理由

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」の公布により一部改正される「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」が、平成28年4月1日から施行されることに伴い、必要な改正をするものです。

（2）概要

ア　地域密着型通所介護の人員、設備及び運営に関する基準を定めるもの
イ　認知症対応型通所介護について、運営推進会議の設置を義務付けるものなど

18　塩尻市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

（1）提案理由

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」の公布により一部改正される「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」が、平成28年4月1日から施行されることに伴い、必要な改正をするものです。

（2）概要

介護予防認知症対応型通所介護について、運営推進会議の設置を義務付けるものなどです。
（以上　長寿課）

19　塩尻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

（1）提案理由

「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の公布により一部改正される「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」が平成28年4月1日から施行されることに伴い、必要な改正をするものです。

（2）概要

放課後児童支援員の資格要件に、義務教育学校の教諭となる資格を有する者を加えるものです。
（こども課）

20　塩尻市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

（1）提案理由

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の公布により一部改正される「介護保険法」が、平成28年4月1日から施行されることに伴い、必要な改正をするものです。

（2）概要

引用している法律の条項を改めるものです。
（長寿課）

21　地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例

（1）提案理由

「地方税法」第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定めることに伴い、新たな条例を制定するものです。

（2）概要

個人の市民税に係る寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人及び期間を定めるものです。
（交流支援課）

22　塩尻市手数料徴収条例の一部を改正する条例

（1）提案理由

長期優良住宅建築等計画の認定に係る基準が見直されることに伴い、必要な改正をするものです。

（2）概要

既存住宅の増築又は改築に伴う長期優良住宅建築等計画の認定に係る手数料を定めるものです。
（都市計画課）

23　塩尻市雇用促進住宅条例の一部を改正する条例

（1）提案理由

雇用促進住宅への入居を促進するため、入居の条件を見直すことに伴い、必要な改正をするものです。

（2）概要

市長が指定した住戸について、単身者の入居を認めるものです。
（建設課）

24　塩尻市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例

（1）提案理由

「地域再生法」に基づき、事業者による特定業務施設の整備を促進するため、地方活力向上地域内における固定資産税の不均一課税を行うことに伴い、新たな条例を制定するものです。

（2）概要

長野県から地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者が新設し、又は増設した特定業務施設に係る固定資産税について、不均一課税を3箇年度行うものです。
（産業政策課）

事件案件

1　塩尻市過疎地域自立促進計画について

「過疎地域自立促進特別措置法」の一部が改正（平成24年6月27日改正）され、その有効期限が平成33年3月31日まで延長されたことに伴い、新たに「塩尻市過疎地域自立促進計画」を定めることについて、同法第6条第1項の規定により、議会の議決を求めるものです。
（企画課）