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平成25年市議会6月定例会提出議案
平成25年6月定例会提出議案について掲載しています。
提出案件 35件
条例案件 11件
人事案件 5件
事件案件 1件
予算案件 2件
報告案件 16件
提出案件の概要
条例案件
1 塩尻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
（1）提案理由
塩尻市国民健康保険事業財政健全化指針に基づき、塩尻市国民健康保険事業特別会計の健全化を図るため、税率等の見直しをすることに伴い、必要な改正をするものです。
（2）概要
ア 国民健康保険税の税率等を次のように改めるもの
| 区分 | 改正後 | 改正前 |
|---|---|---|
| 所得割 | 100分の6．8 | 100分の5．8 |
| 資産割 | 100分の9．1 | 100分の13 |
| 均等割 | 20，300円 | 19，000円 |
| 平等割 | 20，300円 | 19，500円 |
|
区分 |
改正後 | 改正前 |
|---|---|---|
| 所得割 | 100分の2．3 | 100分の2．1 |
| 資産割 | 100分の3．5 | 100分の5 |
| 均等割 | 6，800円 | 5，400円 |
| 平等割 | 6，800円 | 5，800円 |
| 区分 | 改正後 | 改正前 |
|---|---|---|
| 所得割 | 100分の2．3 | 100分の2．0 |
| 資産割 | 100分の2．5 | 100分の3．5 |
| 均等割 | 7，300円 | 7，000円 |
| 平等割 | 7，300円 | 7，000円 |
イ 普通徴収の方法によって徴収する国民健康保険税において、納期ごとの100円未満の金額を、最初の納期の課税額に合算する規定を設けるもの
（市民課）
2 塩尻市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
（1）提案理由
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が平成25年4月13日から施行されたことに伴い、必要な改正をするものです。
（2）概要
次の条例に規定されている災害応急対策若しくは災害復旧又は国民の保護のための措置の実施のため国又は他の地方公共団体から派遣された職員に対して支給する災害派遣手当に、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を加えるものです。
ア 塩尻市一般職の職員の給与に関する条例
イ 塩尻市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
ウ 単純な労務に雇用される塩尻市職員の給与の種類及び基準に関する条例
（人事課）
3 塩尻市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例
（1）提案理由
「塩尻市税条例」の一部を改正（平成25年3月30日改正）したことに伴い、必要な改正をするものです。
（2）概要
| 延滞期間 | 改正後 | 改正前 |
|---|---|---|
| 納期限の翌日から1月を経過する日以後 |
特例基準割合（租税特別措置法の規定により告示された割合に1％を加えたものをいう。）に7．3％を加えた割合 |
14．6％ |
| 納期限の翌日から1月を経過する日まで |
特例基準割合（上に同じ。）に1％を加えた割合 |
特例基準割合（日本銀行法の規定により定められる商業手形の基準割引率に4％を加えたものをいう。） |
（財政課）
4 塩尻市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例
（1）提案理由
塩尻市公の施設指定管理者選定審査会の組織の見直しを行うことなどに伴い、必要な改正をするものです。
（2）概要
ア 指定管理者の候補者の選定において、指定を受けようとする者の公募の規定を設けるもの
イ 指定管理者となることができない法人等を規定するもの
ウ 塩尻市公の施設指定管理者選定審査会の委員に識見を有する者を加え、その任期を2年とするもの
（企画課）
5 塩尻市国民健康保険楢川診療所条例の一部を改正する条例
（1）提案理由
施設運営の効率化及び利用者へのサービスの向上を図るため、民間事業者等の能力を活用する指定管理者制度を塩尻市国民健康保険楢川診療所の管理等に導入することに伴い、必要な改正をするものです。
（2）概要
塩尻市国民健康保険楢川診療所を市長が指定する指定管理者に管理させることに伴い、指定管理者が行う業務、利用料等を規定するものです。
（健康づくり課）
6 塩尻市新型インフルエンザ等対策本部条例
（1）提案理由
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が平成25年4月13日から施行されたことに伴い、塩尻市新型インフルエンザ等対策本部について、新たな条例を制定するものです。
（2）概要
新型インフルエンザ等の発生に際し、その対策を的確かつ迅速に実施するために設置する塩尻市新型インフルエンザ等対策本部の組織及び運営について、必要な事項を定めるものです。
（健康づくり課）
7 塩尻市労政審議会条例を廃止する条例
（1）提案理由
市内の産業振興において重要な課題である雇用に関する事項を、塩尻市商工業振興審議会で調査審議することに伴い、「塩尻市労政審議会条例」を廃止するものです。
（商工課）
8 塩尻市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
（1）提案理由
「道路法施行令」の一部が改正（平成25年4月1日改正）されたことに伴い、必要な改正をするものです。
（2）概要
太陽光発電設備及び風力発電設備に係る占用料を新たに設けるものです。
（建設課）
9 塩尻市公共下水道事業受益者負担金等に関する条例の一部を改正する条例
（1）提案理由
「塩尻市税条例」の一部を改正（平成25年3月30日改正）したことに伴い、必要な改正をするものです。
（2）概要
| 延滞期間 | 改正後 | 改正前 |
|---|---|---|
| 納期限の翌日から1月を経過する日以後 |
特例基準割合（租税特別措置法の規定により告示された割合に1％を加えたものをいう。）に7．3％を加えた割合 |
14．5％ |
| 納期限の翌日から1月を経過する日まで |
特例基準割合（上に同じ。）に1％を加えた割合 |
特例基準割合（日本銀行法の規定により定められる商業手形の基準割引率に4％を加えたものをいう。） |
（経営管理課）
10 塩尻市商工業振興条例の一部を改正する条例
（1）提案理由
市内の産業振興において重要な課題である雇用に関する事項を、塩尻市商工業振興審議会で調査審議することに伴い、必要な改正をするものです。
（2）概要
ア 審議会の調査審議事項に、地域雇用に関する事項を加えるもの
イ 審議会を組織する委員に、労働者団体の代表を加えるもの
（商工課）
11 塩尻市公共下水道条例の一部を改正する条例
（1）提案理由
「財団法人長野県下水道公社」が平成25年4月1日に「公益財団法人長野県下水道公社」に移行したことに伴い、必要な改正をするものです。
（2）概要
引用している「財団法人長野県下水道公社」の名称を「公益財団法人長野県下水道公社」に改めるものです。
（下水道課）
人事案件
1 教育委員会委員の任命について
委員5人のうち、1人が平成25年6月30日に任期満了となることに伴い、後任委員を任命するものです。
2 監査委員の選任について
委員3人のうち、1人が退任したことに伴い、後任委員を選任するものです。
3 公平委員会委員の選任について
委員3人のうち、1人が平成25年6月30日に任期満了となることに伴い、後任委員を選任するものです。
4 固定資産評価審査委員会委員の選任について
委員3人のうち、1人が平成25年7月14日に任期満了となることに伴い、後任委員を選任するものです。
（以上 人事課）
5 人権擁護委員の候補者の推薦について
委員10人のうち、1人が平成25年9月30日に任期満了となることに伴い、後任委員を推薦するものです。
（男女共同参画・人権課）
事件案件
市道路線の認定について
新たに2路線を認定することについて、「道路法」第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。
（建設課）
