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平成21年市議会12月定例会提出議案
市議会12月定例会提出議案について掲載しています。
提出案件 23件
条例案件 6件
人事案件 2件
事件案件 4件
予算案件 8件
報告案件 3件
提出案件の概要
条例案件
1 塩尻市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例
（1）提案理由
平成22年度から、人事考課制度に基づく分限の手続を設けることに伴い、必要な改正をするものです。
（2）概要
勤務実績が良くない職員又はその職に必要な適格性を欠く職員を、降任し、又は免職する手続を新たに加えるものなどです。
（人事課）
2 塩尻市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
（1）提案理由
消防施設及び機材の充実並びに社会情勢の変化を踏まえ、各分団の現状に即した消防団員の定員とするため、必要な改正をするものです。
（2）概要
消防団員の定員を960人から900人に減員するものです。
3 塩尻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
（1）提案理由
「消防法」の一部が改正（平成21年5月1日改正）されたことに伴い、必要な改正をするものです。
（2）概要
引用している「消防法」の条項を改めるものです。
（以上 消防防災課）
4 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
（1）提案理由
「雇用保険法等の一部を改正する法律」が平成22年1月1日から施行されることに伴い、必要な改正をするものです。
（2）概要
引用している「地方公務員災害補償法」の非常勤の船員である職員に係る条項を削るものです。
（人事課）
5 塩尻市公共下水道条例及び塩尻市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例
（1）提案理由
塩尻市水道料金等審議会の答申に基づき、旧楢川村との合併協議による公共下水道及び農業集落排水施設の使用料の特例措置を廃止することに伴い、必要な改正をするものです。
（2）概要
ア 塩尻市大字贄川、大字木曽平沢及び大字奈良井に適用している公共下水道の使用料の規定を削り、市内同一の使用料の額とするもの
イ 塩尻市贄川農業集落排水施設及び塩尻市若神子小規模集合排水処理施設に適用している農業集落排水施設の使用料の規定を削り、市内同一の使用料の額とするもの
（下水道課）
6 塩尻市広丘駅前広場条例
（1）提案理由
「広丘駅周辺整備事業」により、広丘駅前における公衆の利便並びに通行の安全及び円滑化を図るため、塩尻市広丘駅前広場を設置することに伴い、新たな条例を制定するものです。
（2）概要
塩尻市広丘駅前広場の設置、管理等について必要な事項を定めるものです。
（広丘駅整備推進室）
人事案件
1 監査委員の選任について
委員3人のうち、1人が平成21年12月25日に任期満了となることに伴い、後任委員を選任するものです。
（人事課）
2 人権擁護委員の候補者の推薦について
委員10人のうち、2人が平成22年3月31日に任期満了となることに伴い、後任委員を推薦するものです。
（人権推進室）
事件案件
1 字の区域の変更及び廃止について
「塩尻都市計画事業広丘駅南土地区画整理事業」に伴い、当該事業区域内の字の区域を変更及び廃止することについて、「地方自治法」第260条第1項の規定により、議会の議決を求めるものです。
（庶務課）
2 塩尻情報プラザの指定管理者の指定について
塩尻情報プラザの指定管理者を指定することについて、「地方自治法」第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。
（情報推進課）
3 塩尻インキュベーションプラザの指定管理者の指定について
塩尻インキュベーションプラザの指定管理者を指定することについて、「地方自治法」第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。
（商工課）
4 市道路線の廃止及び認定について
1路線を廃止し、新たに7路線を認定することについて、「道路法」第8条第2項及び第10条第3項の規定により、議会の議決を求めるものです。
（都市づくり課）
予算案件
- 平成21年度塩尻市一般会計補正予算（第5号）
- 平成21年度塩尻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）
- 平成21年度塩尻市介護保険事業特別会計補正予算（第2号）
- 平成21年度塩尻市簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）
- 平成21年度塩尻市国民健康保険楢川診療所事業特別会計補正予算（第2号）（以上 財政課）
- 平成21年度塩尻市水道事業会計補正予算（第2号）（上水道課）
- 平成21年度塩尻市下水道事業会計補正予算（第2号）
- 平成21年度塩尻市農業集落排水事業会計補正予算（第1号）（以上 下水道課）
報告案件
1 塩尻市特別職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例の専決処分報告について
（1）報告理由
人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、「塩尻市特別職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例」を去る11月27日に専決処分したので報告し、承認を求めるものです。
（2）概要
ア 期末手当及び勤勉手当の年間の支給割合を平成21年6月の特例措置を含め、次のとおり改めたもの
（ァ） 議会の議員及び常勤の特別職の職員
期末手当の支給割合を「100分の335」から「100分の310」に引き下げたもの
（ィ） 一般職の職員
期末手当及び勤勉手当を合わせた支給割合を「100分の450」から「100分の415」に引き下げたもの
イ 一般職の職員の給料月額について、若年層を除いて平均0.2％引き下げたもの
ウ 一般職の職員のうち、所有している住宅に居住する世帯主であるものに支給する住居手当を廃止したもの
（人事課）
2 塩尻市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の専決処分報告について
（1）報告理由
人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、「塩尻市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」を去る11月27日に専決処分したので報告し、承認を求めるものです。
（2）概要
職員のうち、所有している住宅に居住する世帯主であるものに支給する住居手当を廃止したものです。
（上水道課）
