消費者行政に関する市長表明

　近年、消費者を取り巻く環境は、サービスの多様化や情報化の進展などにより、大きく変化し、多種多様な商品やサービスを自由に選択することができるなど大変便利になっています。

　その一方で、消費者トラブルは複雑・高度化しており、インターネット等による通信販売・訪問販売・電話勧誘などによる契約のトラブルや、巧妙な手口による悪質商法の被害、高齢者を狙ったオレオレ詐欺・架空請求詐欺・還付金詐欺などの特殊詐欺の被害も後を絶ちません。また、民法の改正により令和４年４月１日から成年年齢が引き下げられ、若年者の消費者トラブルの増加も懸念しております。　　　

　塩尻市では、平成２６年４月に塩尻市消費生活センターを開設し、消費生活相談員が消費生活に関する相談に応じ、問題解決のための助言やあっせんを行っています。また、市広報紙やホームページ、公式ＳＮＳ等を活用した注意喚起を行うとともに、市内各地で出前講座を開催し、消費者トラブルを未然に防止するための啓発活動にも取り組んでまいりました。

　今後も、市民の皆様に、より身近で相談しやすい消費生活センターであるよう消費者トラブル被害防止に取り組み、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。

令和５年４月

塩尻市長　百　瀬　　　敬