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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民年金の臨時特例手続きについて

ページID:0003041 更新日:2021年6月28日更新 印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国民年金の保険料免除などの申請において、臨時の特例手続きが設けられました。

国民年金保険料免除等に係る臨時特例手続きについて

令和2年5月から、新型コロナウイルスの感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより収入が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除の手続きが可能になります。
また、学生についても、収入が相当程度まで下がった場合は、同様に本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料学生納付特例申請が可能となります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により学生証等の発行の遅延が生じ、学生証の写しまたは在学証明書の原本が添付できない場合は、後日提出いただくことことにより申請ができます。
詳しくは、日本年金機構のページをご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウィルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について<外部リンク>

障害状態確認届(診断書)の提出期限の延長について

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、障害状態確認届(診断書)の提出期限が1年間延長されました。
具体的には、令和2年2月末から令和3年2月末までに提出期限を迎える方について、提出期限がそれぞれ1年間延長されます。
 これに伴い、令和2年2月から令和2年6月の間に提出期限を迎える方は、現時点で、診断書を作成・提出いただく必要はありません。
また、令和2年7月から令和3年2月までの間に提出期限を迎える方には、本年は日本年金機構から、障害状態確認届(診断書)を送付されません。
障害状態確認届(診断書)は、来年以降、改めて送付されます。
なお、今回の提出期限の延長の対象となる方々には、おって個別にお知らせ文書が送付される予定です。
※特別障害給付金の受給資格者も対象となります。
詳しくは、日本年金機構のページをご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。障害状態確認届(診断書)の提出期限の延長のお知らせ<外部リンク>

障害年金診断書の取扱いについて(令和3年8月18日更新)

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を踏まえて、障害年金を受けられている方の障害年金診断書の取扱いについて、特例措置が設けられました。
障害年金を受給されている方は、提出期限までに、障害年金診断書を日本年金機構に提出していただく必要があり、期限までに提出されない場合は、通常は、障害年金の支払いが一時差止めとなります。
障害年金診断書の作成可能期間は3カ月間とされていますが、緊急事態宣言(期間:令和3年1月8日~同年3月21日、令和3年4月25日~同年8月22日)やまん延防止等重点措置(期間:令和3年4月5日~同年8月22日)の対象地域に居住する方や、圏域をまたいで対象地域の医療機関を受診する方が、医療機関を受診できず、通常の手続を円滑に行うことができない場合も想定されます。
このため、以下のとおり、障害年金診断書の提出についての特例措置を講じます。

提出期限が令和3年2月末日である方

令和3年10月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行いません。

提出期限が令和3年3月末日、4月末日、5月末日、6月末日、7月末日、8月末日、9月末日または10月末日である方

令和3年11月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行いません。

詳しくは、日本年金機構のページ<外部リンク>をご確認ください。