塩尻市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例施行規則

平成23年12月27日規則第22号制定
平成28年３月31日規則第20号改正
平成29年９月28日規則第26号改正

（趣旨）
第１条　この規則は、塩尻市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例（平成23年塩尻市条例第24号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（課税免除の申請）
第２条　条例第３条第１項の規定による申請は、固定資産税の課税免除を受けようとする年度の初日の属する年の１月31日までに、固定資産税課税免除申請書（様式第１号）により行わなければならない。
２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１)　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）に基づく地域経済牽引事業計画の承認申請書及び当該申請に係る承認通知書の写し
(２)　土地売買契約書及び当該土地の公図の写し
(３)　家屋建築工事請負契約書及び当該家屋の平面図の写し
(４)　償却資産種類別明細書並びに当該償却資産の配置図及び平面図の写し
(５)　市税等の納税証明書
(６)　その他市長が特に必要と認めるもの
（課税免除の決定通知）
第３条　市長は、条例第３条第２項の規定による課税免除の決定をしたときは、固定資産税課税免除決定通知書（様式第２号）によりその旨を当該申請者に通知するものとする。
（課税免除の取消通知）
第４条　市長は、条例第４条の規定による課税免除の取消しをしたときは、固定資産税課税免除取消通知書（様式第３号）により課税免除の決定を受けた者に通知するものとする。
（補則）
第５条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この規則は、平成24年１月１日から施行する。
附　則（平成28年３月31日規則第20号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（平成29年９月28日規則第26号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第47号）附則第３条第２項の規定によりなおその効力を有することとされた企業立地計画（同法による改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成19年法律第40号）第14条第１項に規定する企業立地計画をいう。）に関するこの規則による改正前の塩尻市企業立地の促進等のための固定資産税の課税の特例に関する条例施行規則の規定による固定資産税の課税免除については、なお従前の例による。
様式第１号（第２条関係）
様式第２号（第３条関係）
様式第３号（第４条関係）