塩尻市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例

平成23年12月27日条例第24号制定
平成29年９月28日条例第25号改正

（趣旨）
第１条　この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号。以下「法」という。）の規定に基づき、地域経済牽（けん）引事業（法第２条第１項に規定する地域経済牽引事業をいう。以下同じ。）の促進を図るため、地方税法（昭和25年法律第226号）第６条第１項の規定による固定資産税の課税免除に関し、塩尻市税条例（昭和34年塩尻市条例第16号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（課税免除）
第２条　市長は、法第４条第２項第１号に規定する促進区域内において、同条第６項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日（以下「同意日」という。）から起算して５年以内に、法第14条第２項に規定する承認地域経済牽引事業計画に従って地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令（平成19年総務省令第94号。）第２条に規定する対象施設（以下「対象施設」という。）を設置した法第14条第１項に規定する承認地域経済牽引事業者については、次に掲げるものに対して課する固定資産税の課税を免除する。
(１)　対象施設の用に供する家屋又は構築物（当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。）（同意日以後において取得したものに限る。）
(２)　前号の家屋又は構築物の敷地である土地（同意日以後において取得し、その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）
２　前項の規定により課税を免除する期間は、最初に固定資産税を課すべきこととなる年度以後３箇年度とする。
（課税免除の申請等）
第３条　前条の規定による固定資産税の課税免除を受けようとする者は、規則で定める日までに、市長に申請をしなければならない。
２　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、課税免除の決定をするものとする。
（課税免除の取消し）
第４条　市長は、前条第２項の規定により課税免除の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該課税免除を取り消すものとする。
(１)　第２条第１項の規定による課税免除の要件を欠くことが明らかになったとき。
(２)　虚偽の申請その他不正行為があったとき。
(３)　市税を滞納したとき。
(４)　その他市長が特に不適当と認めるとき。
（委任）
第５条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
この条例は、平成24年１月１日から施行する。
附　則（平成29年９月28日条例第25号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第47号）附則第３条第２項の規定によりなおその効力を有することとされた企業立地計画（同法による改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成19年法律第40号）第14条第１項に規定する企業立地計画をいう。）に関するこの条例による改正前の塩尻市企業立地の促進等のための固定資産税の課税の特例に関する条例の規定による固定資産税の課税免除については、なお従前の例による。