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塩尻市

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常設型住民投票条例ワーキンググループ提言書

最終更新日:2011年10月1日

常設型住民投票条例ワーキンググループの答申書をPDF形式で公開しています。

平成17年3月28日に、常設型住民投票条例ワーキンググループの答申が行われました。15年4月にスタートして2年間にわたり、条例案を含め、検討を重ねてきました。
住民投票条例は、市民の市政への参画機会を制度的に保障し、市民と行政の協働のまちづくりを実現するため必要であるという考えのもとに答申されました。

答申の概要

塩尻市では、協働のまちづくりのために、政策の形成・実施・評価などに市民が参画するためのさまざまな取組が始まっています。
私たちワーキンググループは、市民が政策決定に責任を持って協働という立場で参画することができるよう、常設型住民投票条例について、その必要性から論議してきました。このことは前2回の中間報告でもお示ししたとおりであります。
住民投票は、間接民主主義の制度の一部です。間接民主主義の選挙では、すべての政治課題についての意見で候補者を選択できているわけではありません。したがって、住民投票は自分たちが選んだ人たちに自分たちの意見を直接届けて、市長や議員の判断に反映させる重要な手段として、有効な手法だと考えます。
市民が必要だと判断すれば、いつでも自分たちの意志を示すことができるよう、投票の対象を特定の問題に限らない常設型の住民投票条例の制定について、具体的に検討しました。

参考

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塩尻市役所

〒399-0786 長野県塩尻市大門七番町3番3号 電話:0263-52-0280(代表) ファクス:0263-52-1158 法人番号:3000020202151
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