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塩尻市

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新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援等について

最終更新日:2020年10月9日

【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に関する支援策等をお知らせします。

事業継続のための運転資金

1.日本政策金融公庫等で実質無利子・無担保融資が受けられます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援します。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症特別貸付について

2.民間金融機関で最大3千万円の実質無利子・無担保融資が受けられます。

新型コロナウイルス感染症の流行により経営の安定に支障が生じている市内中小事業者を支援するため、新たな中小企業融資制度として「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」を次のとおり創設します。
この制度の特徴は、金融機関のご協力をいただき、貸付利率を大幅に下げたうえ、新たに利子補給制度も創設したことから、貸付後3年間は実質無利子になることです。

塩尻市中小企業融資制度【新型コロナウイルス感染症対策特別資金】
資金使途

運転資金・設備資金

融資対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている次のいずれかに該当する方
(1)売上高が前年同月比5%以上減少した方
(2)セーフティネット保証制度4号若しくは5号に基づく認定企業又は危機関連保証認定企業

貸付限度額

【運転資金】3,000万円
【設備資金】5,000万円

貸付利率 年0.8%
利子補給率 年0.8%(借入れ実行後3年以内)
信用保証料 市全額補助
貸付期間

10年以内
いずれも据置期間は2年、借換は不可。

返済方法 分割返済
連帯保証人 原則として要しない。(法人等については代表者以外の保証人は不要)
担保 必要に応じて徴する。
取扱期間 令和2年4月1日(水曜日)から令和3年3月31日(水曜日)まで
その他 中小企業振興資金(一般分)、経営安定資金(特別分・借換分)、経営安定資金(一般分)とは別枠で利用可

取り扱い金融機関(順不同)
八十二銀行、長野銀行、松本信用金庫、長野県信用組合、アルプス中央信用金庫、商工中金

セーフティーネット(4号、5号)、危機関連保証の認定申請について

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号認定についてはこちら

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号認定についてはこちら

新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定についてはこちら

過去に借り入れた資金の返済

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。資金相談特設サイト

日本政策金融公庫等の過去の借入れを一部実質無利子で借換できます。
経済産業省では、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等について、既往債務の借換も可能とし、実質無利子化の対象とします。

持続化給付金

経済産業省(国)

新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の措置等により、令和2年の事業収入が前年同月比で50%以上減少した月がある中小法人や個人事業主に対して、事業全般に広く使える給付金を、経済産業省で支給しています。
詳しくは、持続化給付金のホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。持続化給付金とは

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。持続化給付に関するよくあるお問い合わせ

塩尻市中小企業等事業継続給付金(市独自)

塩尻市では、新型コロナウイルス感染症のまん延の防止の措置等により、令和2年の事業収入が前年同月比で50%以上減少した月がある中小法人や個人事業主に対して、事業継続を下支えするため、経済産業省・事業継続給付金に上乗せして給付金を支給します。

塩尻市中小企業等事業継続給付金

家賃支援給付金

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。家賃支援給付金とは

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、 地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的として、 賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金を給付します。
詳しくは、家賃支援給付金のホームページをご覧ください。

雇用を維持のための給与支払いに対する助成

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【厚生労働省】雇用の維持を図る事業主を支援します

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

地方税の猶予制度の特例 (事業者向け)

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があったすべての事業者について、1年間、基本的にすべての市税を対象に納付の猶予が認められます。担保の提供は不要で、延滞金も免除されます。(注意)この制度は納税を減免するものではありません。
また、国民健康保険に加入の方で(1)事業収入等に係る減少額が前年に比べ30%以上であること、(2)前年の合計所得金額が1000万円以下であること、(3)減少が見込まれる事業収入等以外の前年所得合計額400万円下であることの全てを満たす方は、減免を受けることができる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響を理由に市の新型コロナウィルス対策特別資金等による融資受けた方は水道料金・下水道使用料の支払が猶予される制度があります。

【問い合わせ先】
地方税:税務課収納係0263-52-0628
国保税:市民課0263-52-0772
水道料金等:塩尻市水道お客様センター0263-52-0863

国等の支援策等

国等において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への各種支援を講じています。また、感染症の拡大防止に向けた取組みについて周知を行っております。
詳しくは次のリンク先ページをご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経済産業省ホームページ「新型コロナウイルス感染症関連」特設ページ

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省「新型コロナウイルス感染症を防ぐには(リーフレット)」

問い合わせ先

塩尻商工会議所 0263-52-0258
経済対策総合窓口 0120-378-800
※現在新型コロナウイルス感染症の経済対策総合窓口を、市民交流センター(えんぱーく)4階401会議室に設置しております。

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塩尻市役所

〒399-0786 長野県塩尻市大門七番町3番3号 電話:0263-52-0280(代表) ファクス:0263-52-1158 法人番号:3000020202151
開庁時間:午前8時30分から午後5時15分まで 閉庁日:土曜日、日曜日、祝日、年末年始
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