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塩尻市

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「国土利用計画法」に基づく届出について

最終更新日:2021年6月16日

「国土利用計画法」の届出とは

土地の取引や活用について、地域全体の住みやすさや自然環境との調和などを考えて、適正に利用することが求められていることから、「国土利用計画法」は土地の乱開発や無秩序な土地利用を防止するために、一定面積以上の大規模な土地の取引をしたときは、都道府県などにその利用目的などを届け出て、審査を受けることとしています。
このように、「国土利用計画法」の届出には、土地を利用する方々に対し、土地取引という早期の段階から計画に従った適正な土地利用をお願いすることにより、快適な生活環境や暮らしやすい地域づくりを推進する役割があります。

「国土利用計画法」に基づく届出の内容について

事前届出制

注視区域(地価が一定の期間内に社会的経済的事情の変動に照らして相当な程度を超えて上昇するおそれがあり、土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域)と監視区域(地価の急激な上昇またはおそれがあり、土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域)において、その区域内の土地取引には契約締結前に届出が必要となります。
※現在、長野県内では土地取引の事前届出は実施されておりません。

事後届出制

法律で定める基準面積以上の土地について、土地売買等の契約を締結した場合、権利取得者(譲受人)は契約の日から2週間以内(契約締結日を含む)に、都道府県の長に届出書を提出しなければなりません。〈国土利用計画法第23条第1項及び国土利用計画法施行規則第20条〉

1事後届出が必要な土地取引
次の条件を満たす土地売買等の契約を締結した場合には届出が必要です。
・売買
・交換
・営業譲渡
・譲渡担保
・代物弁済
・現物出資
・共有持分の譲渡
・地上権、賃借権の設定、譲渡
・予約完結権、買戻権等の譲渡
・信託受益権の譲渡
・地位譲渡
・第三者のためにする契約
※これらの取引の予約である場合も含みます

2事後届出の面積要件

事後届出が必要となる面積は次のとおりです。
区分面積要件
1 市街化区域2,000平方メートル以上
2 1を除く都市計画区域5,000平方メートル以上
3 都市計画区域以外の区域10,000平方メートル以上


【買いの一団】

※一団の土地取引
個々の面積は小さくても、権利取得者(売買の場合であれば買主)が権利を取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合(「買いの一団」といいます。)には届出が必要です。
(い+ろ+は+に)の面積が一定面積(面積要件)以上の場合は届出が必要です。

3届出者
土地の権利取得者(売買の場合であれば買主)

4届出期限
契約締結日を含めて2週間以内
※届出の期限日が行政機関の休日である場合、休日の翌日が期限となります。

事後届出の様式について

「土地売買等届出書」に、次の書類を添付し、企画政策部企画課へ3部提出してください。

添付書類
・位置図(縮尺5万分の1以上の地形図)
・周辺状況図(住宅地図等)
・土地の形状図(公図等)
・土地の面積の実測方法を明らかにした図面(実測図等)
・契約書の写し
・その他必要な書類(委任状等)

事後届出の手続きの流れ

届出書は塩尻市を経由して長野県知事に送付されます。県知事は、利用目的等の審査を行います。土地利用計画に支障があると認められる場合は、3週間以内に利用目的について必要かつ変更すべき点を勧告することがあります。また適正な土地利用を図るため、必要な助言をすることがあります。
なお届出がなされなかった場合、国土利用計画法の規定により罰せられることがあります。
詳しくは【国土利用計画法に基づく土地取引規制(長野県ホームページ)】をご覧ください。

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お問い合わせ先

企画課
電話:0263-52-0280 ファクス:0263-52-1158

ご質問、ご提言は「しおじり声のひろば」からお寄せください

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塩尻市役所

〒399-0786 長野県塩尻市大門七番町3番3号 電話:0263-52-0280(代表) ファクス:0263-52-1158 法人番号:3000020202151
開庁時間:午前8時30分から午後5時15分まで 閉庁日:土曜日、日曜日、祝日、年末年始
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