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広報しおじり令和元年11月号テキスト版 4ページから7ページ

ページID:0001966 更新日:2021年6月28日更新 印刷ページ表示

広報しおじり2019年11月号テキスト版4ページから7ページがご覧になれます。

平成30年度決算

問い合わせ 財政課財政係 電話0263-52-0280 内線1361
平成30年度普通会計の決算状況をお知らせします。

平成30年度普通会計決算の状況

 歳入は、市税が減少したものの、国からの地方交付税が増加したことなどにより、29年度に比べて2.1%増の275億494万円となりました。
 歳出は、人件費や扶助費、普通建設事業費が増加したことにより、29年度に比べて0.9%増の267億4424万円となりました。
 その結果、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は5億725万円の黒字となりました。
※普通会計とは、自治体間の財政比較などを可能にするため、全国統一的に用いられている会計区分で、本市の場合、一般会計と奨学資金貸与事業特別会計がこれに該当します。

30年度普通会計歳入決算額

275億494万円
「円グラフ」
※( )内の数値は構成比です。

自主財源(48.5%)

内訳
市税 96億9855万円(35.3%)
諸収入 15億506万円(5.5%)
繰越金など 14億39万円(5.1%)
使用料・手数料 6億7827万円(2.5%)
分担金・負担金 3207万円(0.1%)

依存財源(51.5%)

内訳
地方交付税 55億8025万円(20.3%)
国庫・県支出金 41億3424万円(15.0%)
地方債 26億7664万円(9.7%)
交付金 17億9947万円(6.5%)

歳入の特徴

 歳入全体では、29年度に比べて2.1%増、約6億円の増加となりました。
 自主財源は、29年度に比べて、繰越金などが24.8%、諸収入が7.9%減少したため、4.5%の減少となりました。
 依存財源は、29年度に比べて国から交付される地方交付税が8.5%、地方債が25.9%増加したため、9.1%の増加となりました。
 市税決算額の内訳をみると、29年度に比べて市民税、軽自動車税が増加しましたが、固定資産税、市町村たばこ税、都市計画税が減少するなど、市税全体では0.1%の減少となりました。

市税の内訳「円グラフ」

固定資産税 44億5958万円(46.0%)
市民税 42億6404万円(44.0%)
市町村たばこ税 3億9207万円(4.0%)
都市計画税 3億6819万円(3.8%)
軽自動車税 2億1385万円(2.2%)
入湯税 58万円(0.0%)
鉱産税 24万円(0.0%)

用語解説

自主財源 市が自ら徴収または収納できる財源
  • 市税 市民や企業が納めた税金
  • 繰越金など 前年度の繰越金や、基金を取り崩した繰入金、寄付金など
  • 諸収入 貸付金の元金収入など
  • 使用料・手数料 保育料や市の施設の使用料、証明手数料など
  • 分担金・負担金 特定のサービスを受けた人からの負担金など
依存財源 国・県などから交付または借り入れた財源
  • 地方交付税 市が全国標準的な行政サービスを提供するため、財政状況に応じて国から交付されたお金
  • 国庫・県支出金 特定の目的のために国や県から交付されたお金
  • 地方債 市が大規模な事業を行うために、国や銀行などから借り入れたお金
  • 交付金 国から一定の割合で配分、譲与されたお金

30年度普通会計歳出決算額

267億4424万円
「円グラフ」

義務的経費(46.6%)

内訳
人件費 55億2161万円(20.6%)
扶助費 40億3835万円(15.1%)
公債費 29億1690万円(10.9%)

消費的経費(41.7%)

内訳
物件費 40億9670万円(15.3%)
補助費等 34億6522万円(13.0%)
繰出金 19億4323万円(7.3%)
投資・出資金・貸付金 7億7742万円(2.9%)
積立金 6億1222万円(2.3%)
維持補修費 2億4547万円(0.9%)

投資的経費(11.7%)

内訳
普通建設事業費 30億4003万円(11.4%)
災害復旧費 8709万円(0.3%)

歳出の特徴

 歳出全体では、29年度に比べて0.9%増、約2億円の増加となりました。
 義務的経費は、29年度と比べて公債費が1.6%減少したものの、人件費が5.4%、扶助費が1.5%増加したため、2.4%の増加となりました。
 普通建設事業費は、北部交流センター建設工事、ふれあいセンター東部整備工事などの大型事業に伴い、29年度と比べて16.0%の増加となりました。
 歳出決算額を目的別にみると、福祉の充実(88億円)、市の運営(36億円)、教育・文化の振興(33億円)、道路・公園などの整備(31億円)、市の借金返済(29億円)などの決算額が大きくなっています。

目的別に分類すると

「円グラフ」
目的別歳出決算額
内訳
福祉の充実 88億1009万円(32.9%)
市の運営 35億8037万円(13.4%)
教育・文化の振興 32億5344万円(12.2%)
道路・公園などの整備 30億9209万円(11.5%)
市の借金返済 29億1690万円(10.9%)
健康、衛生の推進 15億1278万円(5.7%)
農林水産業の振興 11億7067万円(4.4%)
商工、観光の振興 11億5750万円(4.3%)
消防、防災対策 8億583万円(3.0%)
その他 4億4457万円(1.7%)

用語解説

義務的経費 支出が義務付けられている経費
  • 人件費 市職員給与、市議会議員報酬、各種委員報酬など
  • 扶助費 生活保護費、各種医療費の助成など
  • 公債費 借り入れた市債(借金)の返済金
消費的経費 行政サービスに要する経費のうち、形を残さない性質の経費
  • 物件費 光熱水費、消耗品費、委託料や使用料など
  • 補助費等 特定の事業や団体への補助金や交付金
  • 投資・出資金、貸付金 融資資金などの貸付金
  • 繰出金 国保会計など他会計へ繰り出したお金
  • 積立金 特定の目的のために基金へ積み立てたお金
  • 維持補修費 道路や施設などの維持補修費
投資的経費 道路、学校、市営住宅の建設など、社会資本を整備するための経費
  • 普通建設事業費 道路や公園、学校など公共施設の建設費など
  • 災害復旧費 災害時の公共施設の補修費など

指標で見る市の財政状況

平成30年度の最新の指標および平成29年度の指標を使って、県内19市の平均と比較した結果をお知らせします。

資産形成度

主な財政指標 子どもたちの世代に残る資産はどれくらいあるか

市民1人当たりの資産額

人口1人当たりの資産額を表します。
H29年度 塩尻市 1,655千円 19市平均 1,869千円
H30年度 塩尻市 1,652千円

歳入額対資産比率

これまでに形成された資産が歳入の何年分に相当するかを表します。
H29年度 塩尻市 4.1年分 19市平均 4.0年分
H30年度塩尻市 4.0年分

有形固定資産減価償却率(老朽化率)

耐用年数に対して資産取得からどの程度経過しているかを表します。
H29年度 塩尻市 52.3% 19市平均 57.6%
H30年度 塩尻市 54.1%
H29年度比較分析結果
歳入額対資産比率は平均並みですが市民1人当たりの資産額が平均より低い傾向にあります。一方、老朽化率は他市に比べ低い傾向にあります。(19市の平均並み)

世代間公平性

主な財政指標 子どもたちの世代と現役世代との負担の割合は適切か

将来世代負担比率

資産形成に係る負債のうち、将来世代が負担する割合を表します。
H29年度 塩尻市 25.8% 19市平均 27.3%
H30年度 塩尻市 25.8%

純資産比率

資産のうち、現役世代が自らの負担で整備した資産の割合を表します。
H29年度 塩尻市 70.5% 19市平均 69.1%
H30年度 塩尻市 70.9%

将来負担比率

市が将来負担する実質的な債務の財政規模に占める割合を表します。
H29年度 塩尻市 38.3% 19市平均 48.0%
H30年度 塩尻市 26.8%
H29年度比較分析結果 すべての指標が平均より良い数値であり、現役世代と将来世代の負担の公平性は適正な水準にあります。(19市の平均より上)

自律性

主な財政指標 財政に自立性や自主性はあるか

受益者負担割合

行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を表します。
H29年度 塩尻市 6.3% 19市平均 4.7%
H30年度 塩尻市 6.6%

財政力指数

市の財政力の強さを表します。
H29年度 塩尻市 0.68 19市平均 0.57
H30年度 塩尻市 0.66
H29年度比較分析結果 すべての指標が平均より良い数値であり、自律性が高い水準にあります。(19市の平均より上)

健全性

主な財政指標 財政運営に持続可能性があるか

市民1人当たりの負債額

人口1人当たりの負債総額を表します。
H29年度 塩尻市 489千円 19市平均 550千円
H30年度 塩尻市 481千円

基礎的財政収支

地方債借入金を除く歳入と地方債元利返済金を除く歳出の収支を表します。
H29年度 塩尻市 830,329千円 19市平均 (データなし)
H30年度 塩尻市 563,754千円

実質公債費比率

市の収入に対する負債返済の割合を表します。
H29年度 塩尻市 7.2% 19市平均 7.4%
H30年度 塩尻市 6.7%
H29年度比較分析結果 市民1人当たりの負債額および実質公債費比率の指標が平均より良い数値であり、基礎的財政収支についても3年連続黒字であることから、健全性が保たれています。(19市の平均より上)

効率性

主な財政指標 行政サービスは効率的に提供されているか

市民1人当たりの行政コスト

人口1人当たりの行政サービス提供コストを表します。
H29年度 塩尻市 332千円 19市平均 381千円
H30年度 塩尻市 320千円
H29年度比較分析結果 他市に比べ低いコストで、行政サービスが提供できています。(19市の平均より上)

弾力性

主な財政指標
資産形成や臨時的な事業を行う余裕はどのくらいあるか

経常収支比率

人件費や扶助費のように、経常的な経費に税収など経常的な収入がどの程度使われたかを表します。
H29年度 塩尻市 91.3% 19市平均 89.5%
H30年度 塩尻市 89.5%
H29年度比較分析結果 経常収支比率が平均より高く、財政の弾力性が低い(人件費や扶助費など義務的経費の支出割合が高く、新たな政策に使えるお金が少ない)状況にあります。(19市の平均より下)

基本戦略別の主な取り組み

 平成30年度は「第五次塩尻市総合計画第2期中期戦略」の初年度として、本市が目指す都市像「確かな暮らし未来につなぐ田園都市」の実現に向け、3本の基本戦略と、基本戦略を包括し機能的に推進するプロジェクトに重点的に取り組みました。

基本戦略A 子育て世代に選ばれる地域の創造

子どもを産み育てる環境の整備
  • 母子対象の健康診査の実施や、妊娠から子育てまでの相談窓口「中央あんしんサポートルーム」新設による相談体制の充実(8,248万円)
  • 保育園、児童館の空調設備の設計(3,612万円)など
教育再生による確かな成長の支援
  • 塩尻中学校、吉田小学校のトイレ改修工事(9,361万円)
  • 桔梗小学校のプール改修工事(3,425万円)など
    「写真」中央あんしんサポートルーム

基本戦略B 住みよい持続可能な地域の創造

産業振興と就業環境の創出
  • 新規ワイナリーなどの設置に対する補助(337万円)など
地域資源を生かした交流の推進
  • 北部交流センター(えんてらす)の建設工事(6億5,873万円)など
域内循環システムの形成
  • 県産木材を活用した木造住宅の新築工事などに対する補助(2,632万円)など
危機管理の強化と社会基盤の最適活用
  • 塩尻駅北土地区画整理事業を実施(1億4,296万円)など
    「写真」令和元年7月オープン 北部交流センター「えんてらす」

基本戦略C シニアが生き生きと活躍できる地域の創造

生涯現役で社会貢献できる仕組みの構築
  • ふれあいセンター東部の整備工事(1億3,931万円)など
健康寿命の延伸と住み慣れた地域での生活継続
  • 健康増進を図るため、がん検診などの各種検診を実施(7,223万円)
    「写真」平成31年4月オープン ふれあいセンター東部

基本戦略を包括し機能的に推進するプロジェクト

地域ブランド・プロモーション
  • ワインツーリズムや大都市圏でのPRなどの事業を展開(1,653万円)など
地域課題を自ら解決できる「人」と「場」の基盤づくり
  • シビック・イノベーション拠点「スナバ」での事業支援(2,707万円)など
    「写真」シビック・イノベーション拠点「スナバ」

※決算の詳しい内容は市ホームページ
(URL http://www.city.shiojiri.lg.jp/)の「行政情報」>「財政」>「決算・財政状況」でご覧いただけます。
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