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広報しおじり令和元年7月号テキスト版6ページから7ページ

ページID:0001911 更新日:2021年6月28日更新 印刷ページ表示

広報しおじり2019年7月号テキスト版6ページから7ページがご覧になれます。

後期高齢者医療の保険証が更新されます

問い合わせ 市民課国保年金係 直通電話0263-52-0772

後期高齢者医療の通知や変更点などについてお知らせします。

8月1日から被保険者証が切り替わります

 後期高齢者医療の被保険者証は1年ごとに更新し、新旧を区別するために色を変えています。
 現在の被保険者証は黄色ですが、8月1日からお使いいただける新しい被保険者証は桃色で、7月中旬にお送りします。被保険者証には、医療機関で負担いただく一部負担金の割合が記載されています。所得などにより、この割合が変更となる場合がありますので、新しい被保険者証が届きましたら確認をお願いします。
 また、既に「限度額適用認定証」または「限度額適用認定証・標準負担額減額認定証」の交付を受けており、引き続き対象になる人には、8月1日からの認定証を、新しい被保険者証と同封して送付します。
「見本」8月以降は桃色の被保険者証をお使いください。
一部負担金の割合は、見本の赤く囲った部分に記載しています。
「見本」被保険者証は、長野県後期高齢者医療広域連合の黄色の封筒でお送りします。
「見本」対象になる人には、「限度額適用認定証」または「限度額適用認定証・標準負担額減額認定証」が同封されています。

後期高齢者医療保険料の納入通知書を7月中旬に送付します

 7月中旬に、後期高齢者医療に加入している人へ、令和元年度の納入通知書を、市の緑色の封筒でお送りします。後期高齢者医療の保険料は、原則として加入する人が受給する年金の支給に合わせ、4月から令和2年2月の支給年金から天引き(特別徴収)で納付していただきます。なお、年金からの天引きができないなどの理由により、納付書や口座振替(普通徴収)で納める人は、7月から令和2年3月の9回に分けて納付していただきます。
※納入通知書の年号は、課税の基準日(4月1日)の元号である「平成」で表記されています。「平成31年度」は「令和元年度」と読み替えていただくようお願いします。
「見本」保険料の納入通知書は、市の緑色の封筒でお送りします。

後期高齢者医療の保険料変更のお知らせ

後期高齢者医療保険料の計算方法

 後期高齢者医療保険料は、前年中(1月から12月)の所得を基に計算します。被保険者全員一律に掛かる均等割額と、所得に応じて計算する所得割額があります。
保険料=均等割額+所得割額

変更点(1) 保険料の均等割額軽減特例が変更されました

 令和元年度から、これまで特例で適用されていた軽減率が、段階的に本来の軽減率(7割)になります。
世帯内の被保険者と世帯主の前年の総所得金額等を合計した額が33万円以下の場合
平成30年度 8.5割
令和元年度 8.5割
2年度 7.75割
3年度 7割
うち、世帯内の被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の各種所得がない)の場合
平成30年度 9割
令和元年度 8割
2年度 7割
3年度 7割
※9割軽減の対象だった人は、年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減強化といった支援策の対象になります。ただし、市・県民税課税者が同居している場合は対象となりません。また、年金生活者支援給付金の支給額は納付実績などに応じて異なります。
 8.5割軽減の対象の人は、年金生活者支援給付金の支給の対象とならないことなどを踏まえ、激変緩和の観点から、1年間に限り実質上8.5割軽減を据え置くこととします。

変更点(2) 被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する軽減措置の適用期間が変わりました

 後期高齢者医療制度に加入する前日に、健康保険・共済組合などの被用者保険の被扶養者であった人が、後期高齢者医療制度に加入してから2年間は均等割額が5割軽減され、所得割はかかりません。

均等割の軽減割合

変更前 5割軽減
変更後 5割軽減(資格取得後2年間)

変更点(3) 均等割額の5割・2割軽減基準が緩和されました

 世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額の合計額に応じた均等割額の軽減制度のうち、5割軽減と2割軽減の基準が緩和されました。
軽減割合 5割
変更前 33万円+(27万5千円×世帯の被保険者数)以下
変更後 33万円+(28万円×世帯の被保険者数)以下
軽減割合 2割
変更前 33万円+(50万円×世帯の被保険者数)以下
変更後 33万円+(51万円×世帯の被保険者数)以下

保険料が年金から引き落とされている皆さんへ

年金からの引き落としには仮徴収と本徴収があります
 年度の前半(4から8月)は前年度の2月の引き落とし金額と同額(仮徴収)となり、後半(10月から翌年2月)で年間の保険料を調整(本徴収)します。

前年度の保険料が年額4,000円で、今年度の保険料が年額8,100円の場合の引き落とし金額の例
平成30年度保険料が年額4,000円の場合
仮徴収 4月・6月・8月 600円
本徴収 10月 800円 12月・2月 700円
令和元年度保険料が年額8,100円の場合
仮徴収 4月・6月・8月 700円
本徴収 10月・12月・2月 2,000円