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広報しおじり平成30年4月号テキスト版10ページから11ページ

ページID:0001857 更新日:2021年6月28日更新 印刷ページ表示

広報しおじり2018年4月号テキスト版10ページから11ページがご覧になれます。

介護保険制度改正のお知らせ

 平成30年度に実施される介護保険制度の主な改正の内容と、介護保険料についてお知らせします。
問い合わせ 長寿課介護保険係 直通電話0263-52-0285

主な改正の内容

65歳以上で、所得が高い人の介護サービス利用料の負担が3割になります(8月から)

 65歳以上の人(第1 号被保険者)で、合計所得金額が220万円以上、年金収入とその他の合計所得金額が単身世帯340万円以上、2人以上の世帯463万円以上の場合は、介護サービス費用の自己負担が3割になります。

自己負担割合をチェックしてみましょう

※1 収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。土地売却などに係る特別控除がある場合は、合計所得金額から「長期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額」を用います。
※2 合計所得金額から年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。

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1割負担
65歳以上である→いいえ
65歳以上である→はい、本人の合計所得金額※1が160万以上である→いいえ
65歳以上である→はい、本人の合計所得金額※1が160万以上である→はい、同一世帯に65歳以上の被保険者がいる→はい、公的年金収入額+その他の合計所得金額※2が346万円以上である→いいえ
65歳以上である→はい、本人の合計所得金額※1が160万以上である→はい、同一世帯に65歳以上の被保険者がいる→いいえ、公的年金収入額+その他の合計所得金額※2が290万円以上である→いいえ

2割負担
65歳以上である→はい、本人の合計所得金額*1が160万以上である→はい、同一世帯に65歳以上の被保険者がいる→はい、公的年金収入額+その他の合計所得金額※2が346万円以上である→はい、本人の合計所得金額が220万円以上かつ公的年金収入額+その他の合計所得金額が463万円以上である→いいえ
65歳以上である→はい、本人の合計所得金額*1が160万以上である→はい、同一世帯に65歳以上の被保険者がいる→いいえ、公的年金収入額+その他の合計所得金額※2が280万円以上である→はい、本人の合計所得金額が220万円以上かつ公的年金収入額+その他の合計所得金額が340万円以上である→いいえ

3割負担
65歳以上である→はい、本人の合計所得金額*1が160万以上である→はい、同一世帯に65歳以上の被保険者がいる→はい、公的年金収入額+その他の合計所得金額※2が346万円以上である→はい、本人の合計所得金額が220万円以上かつ公的年金収入額+その他の合計所得金額が463万円以上である→はい
65歳以上である→はい、本人の合計所得金額*1が160万以上である→はい、同一世帯に65歳以上の被保険者がいる→いいえ、公的年金収入額+その他の合計所得金額※2が280万円以上である→はい、本人の合計所得金額が220万円以上かつ公的年金収入額+その他の合計所得金額が340万円以上である→はい

高額医療合算介護サービス費の自己負担限度額が変更になります(8月から)

 同じ世帯内で、医療保険と介護保険の自己負担額がいずれも高額になった場合、両者を合算して年間の限度額を超えた場合には「高額医療合算介護サービス費」として後から支給されます。70歳以上の人について、所得区分と自己負担限度額が次のとおり変更になります。

区分(年収)限度額
課税所得145万円以上 67万円
課税所得145万円未満 56万円
市民税非課税世帯 31万円
市民税非課税世帯(年金収入80万円以下)19万円
 ↓
変更区分(年収) 限度額
課税所得690万円以上 212万円
課税所得380万円以上690万円未満 141万円
課税所得145万円以上380万円未満 67万円

同区分(年収)限度額
課税所得145万円未満 56万円
市民税非課税世帯 31万円
市民税非課税世帯(年金収入80万円以下)19万円

その他の改正について

「介護医療院」が新たに創設されます

 4月から介護保険施設に、新たに「介護医療院」が創設されることになりました。これは主に、長期療養が必要な要介護者の介護や機能訓練を行うことを目的に作られるものです。
 また、「介護療養型医療施設」(療養病床など)は平成30年3月で廃止される予定でしたが、廃止期限 が6年間延長されることになりました。

「共生型サービス」がはじまります

 これまでは、障害福祉サービスを受けていた人が介護保険の対象になると、サービスを受けられる事業所も変更する必要がありました。 
 4月からは「共生型サービス」と位置付けられ、同一事業所で、障がい者と介護保険対象者がサービスを受けやすくなる特例が設けられることになりました。

第7期介護保険事業計画期間中の介護保険料

 介護保険料は、制度の改正に合わせて3年に1度見直しを行っています。今回の改定では、本市の介護保険料は据え置きとなりました。

第1段階

  • 対象者
    • 生活保護受給者
    • 世帯全員が市民税非課税の老齢福祉年金受給者で本人の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人 保険料の率 基準額×0.40 月額相当2,040円 年額の介護保険料24,480円

第2段階

  • 対象者
    • 世帯全員が市民税非課税で、本人の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超え、120万円以下の人 保険料の率 基準額×0.65 月額相当3,315円 年額の介護保険料39,780円

第3段階

  • 対象者
    • 世帯全員が市民税非課税で本人の合計所得金額+課税 年金収入額が120万円を超える人 保険料の率 基準額×0.75 月額相当3,825円 年額の介護保険料45,900円

第4段階

  • 対象者
    • 世帯員に市民税課税者がいるが、本人が非課税で合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人 保険料の率 基準額×0.85 月額相当4,335円 年額の介護保険料52,020円

第5段階

  • 対象者
    • 世帯員に市民税課税者がいるが、本人が非課税で合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超える人 保険料の率 基準額×1.00 月額相当5,100円 年額の介護保険料61,200円

第6段階

  • 対象者
    • 本人が市民税課税で合計所得金額が125万円未満の人 保険料の率 基準額×1.15 月額相当5,865円 年額の介護保険料70,380円

第7段階

  • 対象者
    • 本人が市民税課税で合計所得金額が125万円以上200万円未満の人 保険料の率 基準額×1.30 月額相当6,630円 年額の介護保険料79,560円

第8段階

  • 対象者
    • 本人が市民税課税で合計所得金額が200万円以上400万円未満の人 保険料の率 基準額×1.55 月額相当7,905円 年額の介護保険料94,860円

第9段階

  • 対象者
    • 本人が市民税課税で合計所得金額が400万円以上600万円未満の人 保険料の率 基準額×1.70 月額相当8,670円 年額の介護保険料104,040円

第10段階

  • 対象者
    • 本人が市民税課税で合計所得金額が600万円以上800万円未満の人 保険料の率 基準額×1.80 月額相当9,180円 年額の介護保険料110,160円

第11段階

  • 対象者
    • 本人が市民税課税で合計所得金額が800万円以上の人 保険料の率 基準額×1.90 月額相当9,690円 年額の介護保険料116,280円

介護保険料の納め方

第1号被保険者(65歳以上の人)

 老齢・退職年金、遺族年金、障害年金の収入が年額18万円以上の人は、年金から天引きされます。年金の収入が年額18万円未満の人や、老齢福祉年金や寡婦年金などの受給者は、口座振替や金融機関などの窓口で納めていただきます。市から通知する納入通知書で納入方法をご確認ください。
※ただし、年度途中で65歳になった場合や、年金の種類が変更になった場合などは、一時的に納付書で納めていただきます。

第2号被保険者(40から64歳以上の人)

 介護保険料は、加入している医療保険ごとの算定基準によって決まります。医療保険料(社会保険料または国民健康保険税)に上乗せして負担していただきます。