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特集　30年度予算

　平成30年度一般会計予算の総額は274億円で、対前年度比4.0％、10億5000万円の増額となります。予算の概要と、主な事業内容をお知らせします。
問い合わせ　財政課財政係　電話0263-52-0280　内線1361

第五次塩尻市総合計画　第二期中期戦略スタートの予算

　平成30年度は、第五次塩尻市総合計画の、第二期中期戦略の初年度となります。
　第二期中期戦略スタートに向けて、第一期中期戦略で実施してきた取り組みの実効性の検証を行いました。その結果を踏まえ、目標の着実な達成のため、中期戦略に掲げる主な取り組みを「重点分野」として予算を集中的に計上しました。
　特に、27年度から毎年1億円ずつ予算を上乗せしてきた子育て関連予算の規模を維持しつつ、地域産業振興などの地方創生にも戦略的に取り組んでいきます。
　なお、30年度予算編成後に、学校大規模改修事業の一部が国の29年度補正予算の対象事業として採択されたため、塩尻市議会3月定例会に補正予算の提出を行い、承認を受け、関連予算9110万円を30年度予算から29年度予算に前倒ししました。

歳出について

　普通建設事業費は、北部交流センターおよびふれあいセンター東部の整備や新体育館建設のための実施設計、用地買収などの大型公共事業を予定しているため、対前年度比30.1％の増額となりました。
　物件費は、備品購入の抑制などにより対前年度比1.4％の減額となりました。

歳入について

　市税は、個人市民税や軽自動車税の増額が見込まれますが、法人市民税の減額が見込まれるため、対前年度比0.2％の減額となりました。
　国庫支出金は、普通建設事業費の増額に伴い、対前年度比10.2％の増額となりました。

一般会計274億円の内訳

歳出

人件費

57億4004万円（20.9％）職員の給与や退職金など

扶助費

36億6377万円（13.4％）社会保障制度の一環として現金や物品などの支給に要する費用

公債費

29億3519万円（10.7％）国や銀行などからの借入金の返済金

普通建設事業費

31億6476万円（11.6％）道路や保育園、学校などの建設事業に要する費用

物件費

45億8172万円（16.7％）賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、賃借料など

補助費等

38億5951万円（14.1％）他の団体などへの補助金や負担金など

貸付金

11億3000万円（4.1％）中小企業融資あっせん資金などの預託金や第三セクターなどへの貸付金

繰出金

21億441万円（7.7％）市の他の会計への繰出金

その他

2億2060万円（0.8％）維持補修費、積立金など

歳入

市税

94億6896万円（34.7％）市民税、固定資産税、軽自動車税など

地方譲与税

2億6100万円（1.0％）自動車重量譲与税など

地方交付税

49億2000万円（18.0％）普通交付税と特別交付税

国庫支出金

29億7954万円（10.9％）国からの補助金や負担金など

県支出金

13億9343万円（5.1％）県からの補助金や負担金など

繰入金

12億9871万円（4.7％）市の他の会計や基金からの繰入金

市債

27億4590万円（10.0％）国や銀行などからの借入金

その他

43億3246万円（15.6％）地方消費税交付金、分担金、負担金、使用料など

会計別予算額

• 一般会計
  市税や国、県からの交付金などを主な財源とする行政運営の基本となる会計で、市が行う事業の大部分を占めています。
• 特別会計
  特定の事業を行うための会計で、主として保険料や使用料などの収入で賄われています。
• 公営企業会
  事業によって得る収入で支出を賄う独立採算型の会計です。

予算額対前年度比

一般会計

　予算額　274億円　対前年度比　4.0％

特別会計

国民健康保険事業
　予算額　69億544万円　対前年度比　△19.2％
奨学資金貸与事業
　予算額　3111万円　対前年度比　△2.6％
介護保険事業
　予算額　52億6766万円　対前年度比　2.8％
国保楢川診療所事業
　予算額　1570万円　対前年度比　15.8％
後期高齢者医療事業
　予算額　7億6922万円　対前年度比　8.2％
小計
　予算額　129億8913万円　対前年度比　△10.0％

公営企業会計

水道事業
　予算額　26億1500万円　対前年度比　△30.5％
下水道事業
　予算額　50億404万円　対前年度比　2.4％
農業集落排水事業
　予算額　5億7228万円　対前年度比　△4.9％
小計
　予算額　81億9132万円　対前年度比　△11.5％

総計

　予算額　485億8045万円　対前年度比　△2.9％

歳出を市民1人当たりに換算すると？

（27年10月1日現在の国勢調査人口67,135人）
市民1人当たり40万8133円
　福祉の充実　135,118円（33.1％）
　教育・文化の振興　53,901円（13.2％）
　道路公園等の整備　50,423円（12.4％）
　市の借金返済　43,721円（10.7％）
　市の運営　43,619円（10.7％）
　健康・衛生の推進　24,242円（5.9％）
　商工・観光の振興　22,864円（5.6％）
　農林水産業の振興　18,006円（4.4％）
　消防・防災対策　11,459円（2.8％）
　その他　4,780円（1.2％）

第五次塩尻市総合計画

基本戦略別にみる30年度予算の概要　－確かな暮らし　未来につなぐ田園都市－
　このページでは、30年度予算の中から基本戦略別に主な取り組みを紹介します。

基本戦略Ａ　子育て世代に選ばれる地域の創造

　プロジェクト1　子どもを産み育てる環境の整備　29億7330万円

　プロジェクト2　教育再生による確かな成長の支援　13億8955万円

主な取り組み

中央あんしんサポートルームの設置　235万円
　市保健福祉センター内に「中央あんしんサポートルーム」を新設します。また、「出張あんしんサポートルーム」も併せて行うことで、身近な地域での子育て相談体制の充実を図ります。「写真」

宿泊型産後ケア事業＆母乳相談等助成事業　137万円
　病院などに母子で宿泊し、母親の心身ケアや栄養指導などを受ける費用のほか、専門家による母乳相談を受ける費用の一部を新たに助成します。

児童館・児童クラブ運営費　4035万円
　就労などで家庭に保護者がいない児童に対して適切な遊びや生活の場を提供します。また、30年度は午後5時までの利用時間を新設し、利便性の向上を図ります。「写真」

広丘児童館建設事業　834万円
　利用者増加に対応するため、広丘西保育園併設の広丘児童館を、旧勤労者青少年ホーム跡地へ新設・移転します。32年度の完成に向けて、30年度は実施設計を行います。

基本戦略Ｂ　住みよい持続可能な地域の創造

　プロジェクト3　産業振興と就業環境の創出　18億8729万円

　プロジェクト4　地域資源を生かした交流の推進　13億6010万円

　プロジェクト5　域内循環システムの形成　3億9398万円

　プロジェクト6　危機管理の強化と社会基盤の最適活用　25億1753万円

主な取り組み

ワイン産業振興事業　638万円
　ワイナリーなどの設置補助を行うほか、市内ワイナリーの海外への販路拡大に向けた出展やワイナリー設立希望者の醸造技術研修などを支援します。「写真」

農業再生推進事業　758万円
　塩尻ワイン大学2期目の開講やワイン醸造家などの海外研修を支援し、地域ブランドとしてのワイン産業の強化を図ります。

北部交流センター整備事業　8億8101万円
　北部地域の交流や文化創造の拠点として、行政機能、子育て支援機能、公民館機能、図書館機能を備えた施設の建設工事を行います。「写真」

県産木材住宅普及促進事業　1200万円
　森林資源利活用のため、木造住宅の新築工事や耐震補強工事と併せて行うリフォーム工事で県産木材を使用した際に、費用の一部を助成します。

基本戦略Ｃ　シニアが生き生きと活躍できる地域の創造

　プロジェクト7　生涯現役で社会貢献できる仕組みの構築　6億1935万円

　プロジェクト8　健康寿命の延伸と住み慣れた地域での生活継続　4億5237万円

主な取り組み

ふれあいセンター東部整備事業　1億4084万円
　東部圏域（大門、塩尻東、北小野地区）における地域活動の推進と、世代間交流や健康づくり活動に重点を置いた施設として、31年度の開所に向けて、現在のみどりの郷を改修し、ふれあいセンター東部として整備します。「写真」

親子の健康未来サポート事業　121万円
　3歳児健診などの機会に、希望する保護者に対して血液検査を実施します。その結果を基に健康相談を行うことで、生活習慣改善への意識を高め、親子の30年後の健康維持および生活習慣病予防を目指します。「写真」

基本戦略を包括し機能的に推進するプロジェクト

　プロジェクト9　地域ブランド・プロモーション　1億4917万円

　プロジェクト10　地域課題を自ら解決できる「人」と「場」の基盤づくり　3億3673万円

主な取り組み

地域資源ブランド化推進事業　175万円
　地場産品から地域全体のイメージまで含めた地域資源を大学や民間業者などと共同で調査、発掘、開発し、実証事業を展開することで塩尻のブランド価値向上を図ります。

MICHIKARA（ミチカラ）プラス推進事業　279万円
　MICHIKARAを地域まで広げ、さらに持続可能な形として根付かせるため、地域の団体などが課題提出者として参加できるプログラムに再構築します。「写真」

オープンイノベーション推進事業　2682万円
　30年5月に開所予定のオープンイノベーション施設「スナバ」を活用し、地域の多様な担い手を結び付け、地域課題の解決に取り組みます。「写真」

セキュリティ人材育成事業　100万円
　サイバーセキュリティ対策の専門知識を有する人材の不足に対応するため、学生や企業などを対象に講演会や学習会を行い、セキュリティ対策を担う人材の育成を図ります。

用語解説

• MICHIKARA（ミチカラ）
  行政と民間の企業が協力し、地方や行政の抱える課題の解決案を検討し、地方創生につなげる取り組みです。
• オープンイノベーション
  行政、民間の枠にとらわれず、外部の技術やアイデア、人材を組み合わせて新しい考え方を生み出す仕組みです。
• スナバ
  砂場のようにさまざまな人が集まり、協働で仕事を作り上げられる場所で、さらに親しみやすい名称として付けられました。