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広報しおじり平成30年9月号テキスト版10ページから11ページ

ページID:0001775 更新日:2021年6月28日更新 印刷ページ表示

広報しおじり2018年9月号テキスト版10ページから11ページがご覧になれます。

市職員 人事行政の状況をお知らせします

問い合わせ 人事課職員係 直通電話0263-52-0604
 市の人事行政を市民の皆さんに理解していただくために、「塩尻市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員数や給与、服務などの状況について公表します。
※詳細は、市ホームページ(URL http://www.city.shiojiri.lg.jp/)でも公開しています。

職員数および任免の状況

部門別職員数の状況と主な増減理由

各年4月1日現在
部門 一般行政※1 30年度職員数 427人 29年度職員数 425人 前年比 2人 増減理由 事務事業の増加など
部門 教育※2 30年度職員数 94人 29年度職員数 96人 前年比 △2人 増減理由 事務事業の見直しなど
部門 公営企業等※3 30年度職員数 53人 29年度職員数 52人 前年比1人 増減理由 事務事業の増加など
合計(定数) 30年度職員数 574人(593人) 29年度職員数 573人(593人) 前年比 1人 増減理由 -
※1 議会、総務、税務、労働、農林水産、商工、土木、民生、衛生の職員総数
※2 教育委員会に関わる職員数
※3 国民健康保険事業、介護保険事業、水道事業などの職員総数
※合計欄の「定数」は、塩尻市職員定数条例に規定する定数

採用および退職の状況

各年4月1日現在
区分 採用者 30年度 28人 29年度 23人 28年度 28人
区分 退職者 30年度 - 29年度 19人 28年度 27人
区分 再任用者 30年度 19人 29年度 27人 28年度 13人

職員の平均給与月額、初任給等の状況

▼職員の平均年齢、平均給料・給与月額
各年4月1日現在

平均年齢

区分 一般行政職※3 30年度 40.2歳 29年度 40.7歳
区分 技能労務職※3 30年度 54.7歳 29年度 54.3歳

平均給料月額※1

区分 一般行政職 30年度 297,668円 29年度 300,890円
区分 技能労務職 30年度 298,892円 29年度 299,378円

平均給与月額※2

区分 一般行政職 30年度 374,209円 29年度 327,303円
区分 技能労務職 30年度 382,390円 29年度 324,578円

※1 職員の基本給の平均
※2 給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当など諸手当の合計額の平均
※3 自治体間の比較などのために国が定めた分類基準で、「一般行政職」は、税務職、薬剤師・医療技術職、看護・保健職、福祉職、企業職、教育職、技能労務職を除いた職員。「技能労務職」は、学校の給食調理員

職員の初任給

平成30年4月1日現在
区分 一般行政職 大学卒179,200円(上級)
区分 一般行政職 高校卒147,100円(初級)
※( )内は試験区分

職員給与費(平成30年度普通会計※1予算)

区分 給料 金額 1,840,090,000円
区分 職員手当 金額 419,292,000円
区分 期末・勤勉手当 金額 756,911,000円
計(A) 3,016,293,000円

  • 職員数(B) 542人※2
  • 一人当たり(A/B) 5,565,116円

※1 自治体間の財政比較などのための全国統一的な会計区分。本市の普通会計は、一般会計(市税などが主な財源)と、特別会計(特定の事業運営を賄う保険料や使用料などが主な財源)のうち奨学資金等貸付事業の合計からなります。
※2 普通会計上の職員数のため、全職員数とは異なります。

特別職給料、議員報酬の状況

平成30年4月1日現在
区分 市長 月額 731,200円(914,000円) 期末手当 6月期 1.575月分 12月期 1.725月分 計 3.3月分
区分 副市長 月額 680,400円(756,000円) 期末手当 6月期 1.575月分 12月期 1.725月分 計 3.3月分
区分 教育長 月額 631,000円 期末手当 6月期 1.575月分 12月期 1.725月分 計 3.3月分
区分 議長 月額 488,000円 期末手当 6月期 1.575月分 12月期 1.725月分 計 3.3月分
区分 副議長 月額 425,000円 期末手当 6月期 1.575月分 12月期 1.725月分 計 3.3月分
区分 議員 月額 402,000円 期末手当 6月期 1.575月分 12月期 1.725月分 計 3.3月分
※ 市長および副市長については、在任中、減額をして支給しています。なお、( )内は、減額措置を行う前の金額です。

職員の手当の状況

期末手当、勤勉手当

平成30年4月1日現在
区分 期末手当 支給割合 6月期 1.225月分 12月期 1.375月分
区分 勤勉手当 支給割合 6月期 0.9月分 12月期 0.9月分

退職手当

平成30年4月1日現在
区分 勤続20年 支給割合 自己都合 19.6695月分 早期・定年 24.586875月分
区分 勤続25年 支給割合 自己都合 28.0395月分 早期・定年 33.27075月分
区分 勤続35年 支給割合 自己都合 39.7575月分 早期・定年 47.709月分
※この他に役職別の貢献度に応じた調整額を加算

時間外勤務手当(平成29年度普通会計決算)

区分 支給実績 金額 127,814,000円
区分 職員一人当たり平均(年額) 金額 245,324円
※勤務1時間につき、給料月額を基本とした時間単価の125から160%を支給

その他の主な手当

平成30年4月1日現在

  • 区分 扶養手当 支給内容
    • 配偶者 月額6,500円
    • 子 月額10,000円
    • 父母等 月額6,500円
  • 区分 地域手当 支給内容 給料、管理職手当および扶養手当の月額の合計額の5%
  • 区分 寒冷地手当(11月から翌年3月) 支給内容
    • 世帯主である職員で扶養親族のある者 月額17,800円
    • 世帯主である職員で上記以外の者 月額10,200円
    • その他の職員 月額7,360円
  • 区分 住居手当 支給内容 借家、間借りなどの場合 月額27,000円限度(市外に居住する職員は月額13,000 円限度)
  • 区分 通勤手当 支給内容 
    • 交通機関利用者の場合 通勤に要する運賃相当額(月額55,000円限度)
    • 交通用具利用者の場合 片道2km以上で月額2,000円から(60km以上は31,600円限度)
  • 区分 管理職手当 支給内容
    • 部長 月額75,000円
    • 参事 月額71,000円
    • 副事業部長、次長 月額56,000円
    • 課長 月額47,000円または51,000円
  • 区分 特殊勤務手当 支給内容
    • 税務事務等従事手当 日額250円
    • 防疫等作業従事手当 日額500円
    • 福祉業務手当 月額2,500円
    • 保健指導従事手当 日額250円
    • 行旅病人等取扱作業手当 1件2,000円
    • 用地交渉手当 日額250円

職員の服務の状況

平成29年度
区分 職員の営利企業等従事許可件数 件数 8件
※国の統計調査に伴う調査員としての従事など

職員の勤務時間とその他の勤務条件の状況

勤務時間(標準) 午前8時半から午後5時15分(週38時間45分)
年次休暇の取得状況(平成29年中) 平均8.0日

育児休業の取得状況

平成30年4月1日現在
区分 男性 1年未満 0人 1年以上2年未満 0人 2年以上3年未満 0人
区分 女性 1年未満 12人 1年以上2年未満 4人 2年以上3年未満 5人

職員の福祉および利益の保護の状況

平成29年度
区分 健康診断受診者数 人数など 340人
区分 人間ドック受診者数 人数など 208人
区分 がん検診受診者数 人数など 145人
区分 公務・通勤災害の認定件数 人数など 2件
区分 不利益処分に関する不服申し立て 人数など 0件

職員の研修の状況

平成29年度
区分 一般研修 研修内容 資質向上のための集合研修 延べ受講者数 8コース200人
区分 特別研修 研修内容 全職員や職種ごとの集合研修 延べ受講者数 17コース2,691人
区分 派遣研修 研修内容 研修機関などへの派遣研修 延べ受講者数 112コース232人
区分 その他 研修内容 自主研修ほか 延べ受講者数 3コース20人

職員の人事評価の状況

 人事評価制度は、能力開発、人材育成、指導育成を目的に行われるもので、業績評価(年2回)と能力評価(年1回)で構成されています。勤務成績を客観的に評価することにより、処遇に反映しています。

職員の分限および懲戒処分の状況

平成29年度
区分 分限処分※1 人数 4人(休職)
区分 懲戒処分※2 人数 0人
※1 職員が職責を十分に果たせない場合に、公務の能率維持などを目的として行う、降任、免職、休職、降給の処分
※2 職員の義務違反などがある場合に、公務における規律と秩序維持を目的として行う、戒告、減給、停職、免職の処分

職員の退職管理の状況

平成30年4月1日現在
区分 部長級 再就職者 5人(外部団体)