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広報しおじり平成30年8月号テキスト版8ページから9ページ

ページID:0001762 更新日:2021年6月28日更新 印刷ページ表示

広報しおじり2018年8月号テキスト版8ページから9ページがご覧になれます。

環境にやさしい事業所を目指して

 市では、環境に配慮した取り組みを推進しています。また、市独自の認証制度を市内事業所に普及し、全市を挙げて環境にやさしい事業所を目指しています。
問い合わせ 生活環境課環境企画係 電話0263-52-0280 内線1117

ISO14001を利用した省エネ・省資源への取り組み

 本市では、平成14年に環境保全の国際規格「ISO14001」を認証取得して、省エネルギーの取り組みなどを継続的に行っています。日常生活で環境に良い選択をしていく環境省の運動「COOL CHOICE(ク ール チョイス)」にも賛同し、クールビズ・ウォームビズに取り組むことによる電気やガス、水道などエネルギー削減のほか、事務所内の整理整頓、各種法令に基づいた設備の点検などを行っています。
 これらの取り組みについては、毎年監査を実施し、各課などでの取り組みがより良いものになるよう、見直しを実施しています。29年度の市の施設における省エネルギーの取り組み状況は、水道の使用量が28年度と比べて減少したものの、電気や燃料などの使用量は増加しました。主な原因は、気候変動に伴う冷暖房の使用の増加によるものです。今後は、取り組み内容を見直し、冷暖房の適正使用などによる省エネルギー化にさらに取り組みます。

地球温暖化対策実行計画への取り組み

 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、「塩尻市地球温暖化対策実行計画」を策定し、ISO14001に取り組む58施設のほか、市が管理する全ての施設で排出される温室効果ガスの把握と、削減の目標を定めています。これにより、環境への負荷を低減し、地球温暖化対策の推進を図っています。

市の施設の省エネルギーへの取り組み状況

電気使用量

29年度(28年度比)市役所本庁舎、総合文化センター、市保健福祉センター、市民交流センター 2,648,207kw(+3.0%)
29年度(28年度比)市出先機関(保育園、児童館、小・中学校、支所、下水道施設など)の54施設 7,023,149kw(+4.9%)
30年度目標値(29年度比)市役所本庁舎、総合文化センター、市保健福祉センター、市民交流センター 2,523,741kw(-4.7%)
30年度目標値(29年度比)市出先機関(保育園、児童館、小・中学校、支所、下水道施設など)の54施設 6,615,806kw(-5.8%)

水道使用量

29年度(28年度比)市役所本庁舎、総合文化センター、市保健福祉センター、市民交流センター 13,549立方メートル(+3.9%)
29年度(28年度比)市出先機関(保育園、児童館、小・中学校、支所、下水道施設など)の54施設 158,639立方メートル(-2.0%)
30年度目標値(29年度比)市役所本庁舎、総合文化センター、市保健福祉センター、市民交流センター 12,708立方メートル(-6.2%)
30年度目標値(29年度比)市出先機関(保育園、児童館、小・中学校、支所、下水道施設など)の54施設 158,639立方メートル(同量)

燃料使用量

29年度(28年度比)市役所本庁舎、総合文化センター、市保健福祉センター、市民交流センター 96,894リットル(+6.8%)
29年度(28年度比)市出先機関(保育園、児童館、小・中学校、支所、下水道施設など)の54施設 398,072リットル(+5.3%)
30年度目標値(29年度比)市役所本庁舎、総合文化センター、市保健福祉センター、市民交流センター 90,305リットル(-6.8%)
30年度目標値(29年度比)市出先機関(保育園、児童館、小・中学校、支所、下水道施設など)の54施設 367,420リットル(-7.7%)

LPガス使用量

29年度(28年度比)市役所本庁舎、総合文化センター、市保健福祉センター、市民交流センター 1,306立方メートル(-3.6%)
29年度(28年度比)市出先機関(保育園、児童館、小・中学校、支所、下水道施設など)の54施設 49,721立方メートル(+3.0%)
30年度目標値(29年度比)市役所本庁舎、総合文化センター、市保健福祉センター、市民交流センター 1,306立方メートル(同量)
30年度目標値(29年度比)市出先機関(保育園、児童館、小・中学校、支所、下水道施設など)の54施設 48,229立方メートル(-3.0%)

用紙使用量

29年度(28年度比)市役所本庁舎、総合文化センター、市保健福祉センター、市民交流センター 4,249,500枚(+4.7%)
29年度(28年度比)市出先機関(保育園、児童館、小・中学校、支所、下水道施設など)の54施設 6,636,500枚(+9.5%)
30年度目標値(29年度比)市役所本庁舎、総合文化センター、市保健福祉センター、市民交流センター 4,007,278枚(-5.7%)
30年度目標値(29年度比)市出先機関(保育園、児童館、小・中学校、支所、下水道施設など)の54施設 6,191,854枚(-6.7%)

可燃ごみ搬出量

29年度(28年度比)市役所本庁舎、総合文化センター、市保健福祉センター、市民交流センター 24,343kg(+12.2%)
29年度(28年度比)市出先機関(保育園、児童館、小・中学校、支所、下水道施設など)の54施設 14,095袋(+5.6%)
30年度目標値(29年度比)市役所本庁舎、総合文化センター、市保健福祉センター、市民交流センター 21,373kg(-12.2%)
30年度目標値(29年度比)市出先機関(保育園、児童館、小・中学校、支所、下水道施設など)の54施設 13,305袋(-5.6%)

市では、こんな取り組みをしています

ペーパーラボの活用

 水を使わずに古紙再生紙を作り出す、乾式オフィス製紙機「ペーパーラボ」の導入により、用紙購入量を抑え、再生紙の利用を促進します。(市役所本庁舎1階および市保健福祉センター1階で稼働中)「写真」

クールビズ・ウォームビズ

 冷暖房の設定温度を一定にし、服装で体感温度を調節することで、冷暖房機の過度な運転を抑えます。「マーク」

環境にやさしい取り組みを始めてみませんか

塩尻環境スタンダード認証・登録制度

こんな取り組みにご協力いただいています

みんなで守ろう高ボッチ高原の自然「写真」

 毎年海の日に、一般企業や市民団体、市民などの皆さんが、高ボッチ高原の美化活動を行っています。

エコ・ウォーク

 市内の事業所や地域住民がごみ拾いなどを行います。

塩尻環境スタンダード認証・登録制度とは

 「塩尻環境スタンダード認証・登録制度」は、市内事業所の環境負荷低減活動を促進するための認証・登録制度です。ISO14001の仕組みを取り入れて塩尻市独自に構築しました。手続きが簡易で審査登録の費用も無料なので、手軽に取り組むことができ、現在、40の事業所が登録しています(表1参照)。「認証マーク」

表1 塩尻環境スタンダード認証・登録事業所名(30年7月1日現在)
  1. 株式会社企成工業
  2. 有限会社木下商店
  3. 株式会社塩尻美掃
  4. 株式会社エイ・デザイン
  5. 赤羽工機有限会社
  6. 青柳重機有限会社
  7. 有限会社塩尻設備
  8. 清沢土建株式会社
  9. 株式会社フルハタ
  10. 株式会社笠原工務店
  11. 株式会社竹入興業
  12. 株式会社真陽建設
  13. 株式会社野田工業
  14. 有限会社南信管業
  15. 有限会社ナカノ
  16. 株式会社塩尻水建
  17. 有限会社中村設備工業
  18. 株式会社橋詰組
  19. 有限会社丸谷建設
  20. 松本土建株式会社塩尻支店
  21. 株式会社岡谷組中信支店
  22. 有限会社東広建設
  23. 株式会社米窪組
  24. 株式会社中信水道
  25. 有限会社塩尻建友
  26. 有限会社川上組
  27. 株式会社アイワショウ
  28. 北信土建株式会社中信支店
  29. サンクリーン塩尻
  30. 株式会社小松電気設備
  31. 株式会社マルナカ
  32. 丸栄工業有限会社
  33. 株式会社ナガタキ
  34. 野沢建設株式会社
  35. 創成工業株式会社
  36. 株式会社奨樹園
  37. 株式会社マイクロネット信州事業所
  38. 株式会社幸成建設
  39. 有限会社三共テクニカル
  40. 株式会社美山産業
    全40事業所(登録順)

導入までの流れ

環境方針・環境目標の設定→取り組み宣言(届け出)→実施・運用(宣言から3カ月以上実施)(取り組みの継続に向けたお試し期間)→認証・登録審査申込→認証・登録審査→登録証の交付(認証・登録の有効期間は3年間)
 制度の詳細は、市ホームページ(URL http://www.city.shiojiri.lg.jp/)の「くらし・手続き→環境、エネルギー→環境保全→塩尻環境スタンダード認証・登録制度について」をご覧ください。「QRコード」

塩尻市環境ISO等認証取得補助金

 中小企業を対象に、環境ISOなどの環境管理システムを認証取得する際に掛かる経費を補助しています。環境管理システムの導入をお考えの皆さんは、ぜひご活用ください。

  • 対象となる環境管理システム
    • 国際規格「ISO14001」、「ISO50001」
    • 環境省構築の「エコアクション21」
    • 主に運輸事業者を対象とした「グリーン経営」など
  • 補助額 経費の半額(上限50万円)

省エネはまず無料相談から

問い合わせ 一般財団法人省エネルギーセンター 電話03-5439-9732
 中小企業などを対象に省エネ・節電の診断を行い、省エネ改善案を提案します。
 申し込み方法など詳細は、省エネ・節電ポータルサイト(URL https://www.shindan-net.jp)をご覧ください。