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広報しおじり平成30年7月号テキスト版8ページから11ページ

ページID:0001750 更新日:2021年6月28日更新 印刷ページ表示

広報しおじり2018年7月号テキスト版8ページから11ページがご覧になれます。

後期高齢者医療および国民健康保険のお知らせ

 後期高齢者医療と国民健康保険は、皆さんが安心して医療を受けるための制度です。今回は、それぞれの変更点などをお伝えします。
問い合わせ 市民課国保年金係 直通電話0263-52-0772

後期高齢者医療からのお知らせ

高齢者の皆さんを支える後期高齢者医療

 後期高齢者医療は、高齢者の皆さんが安心して医療を受けるため、75歳以上の人および障害者手帳などを持っていて一定の障がいのある65から74歳で希望する人が加入する医療保険制度です。
 この制度は、都道府県を単位として設立された広域連合(長野県では長野県後期高齢者医療広域連合)が主体となり、保険料の決定や医療給付に関する事務などを行っています。

保険料の軽減特例などが変わりました

 制度の運営に必要な費用は、国および都道府県ならびに市町村が約5割、75歳未満の世代からの支援で約4割、残りの約1割を制度に加入している皆さんの保険料で賄っています。
 保険料は、加入者の皆さんに等しく負担していただく「均等割額」と、加入者本人の所得に応じた「所得割額」を合計して、個人単位で計算しています。
 今後も高齢化が進み、医療費が増え続けていくことが予想される中、保険料の増加を抑制し、制度を継続していくことが大切です。そのため、今年度から世代間および世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担をしていただくため、保険料の軽減特例などが変更されました(変更点(1)・(2)・(3)参照)。また、合わせて、70歳以上の人の自己負担限度額が変更されます。(11ページ参照)

変更点(1)

年間保険料の上限が変更されました

  • 対象 後期高齢者医療に加入している人

29年度 57万円
30年度以降 62万円

変更点(2)

元被扶養者の均等割額軽減特例が変更されました

  • 対象 後期高齢者医療の資格取得直前に、お勤めの人が職場で加入する健康保険の被扶養者であった被保険者
  • 軽減割合
    29年度 7割軽減
    30年度 5割軽減
    31年度以降 5割軽減(資格取得後2年間)

低所得者の所得割額軽減特例が変更されました

  • 対象 基礎控除後の総所得金額が58万円以下(年金収入で211万円以下)の被保険者
  • 軽減割合
    29年度 2割軽減
    30年度以降 軽減なし
変更点(3)

均等割額の5割・2割軽減基準が緩和されました
 被保険者と世帯主の総所得金額の合計額に応じた均等割額の軽減制度のうち、5割軽減と2割軽減の基準が緩和されました。
軽減割合 5割
変更前 33万円+(27万円×世帯の被保険者数)以下
変更後 33万円+(27万5千円×世帯の被保険者数)以下

軽減割合 2割
変更前 33万円+(49万円×世帯の被保険者数)以下
変更後 33万円+(50万円×世帯の被保険者数)以下

国民健康保険からのお知らせ

市町村および都道府県が 共同で運営を行います

 国民健康保険(国保)は、病気やケガなどに備え、加入者が保険税を出し合い、医療を受けた時などの費用に充てる助け合いの制度です。
 国保は、お勤めの人が職場で加入する健康保険に比べて、加入者の年齢構成と医療費水準が高く、本市に限らず全国的に財政難が課題となっています。
 こうした課題に対応し、安定した財政運営を行うため、30年度に国保の運営を市町村単位から、市町村および都道府県が共同で行うよう制度が変更されました。

保険税率や軽減基準などが変わりました

 30年4月から国保では、財政の運営主体が県単位に変更となったことに伴い、国保税の税率を変更しました(変更点(1)・(2)参照)。また、世代間の負担の公平を図るため、70歳以上の人の自己負担限度額が変更されます。(11ページ参照)

国保税の計算方法

 (1)医療保険分
 (2)後期高齢者支援分
 (3)介護保険分(40歳以上65歳未満のみ)
(1)+(2)+(3)=年間国保税額
(それぞれの所得割、均等割、平等割の合計金額)

変更点(1)

財政運営主体の県単位化に伴い、国保税の税率を変更しました
29年度
医療保険分
所得割 6.8%
資産割 9.1%
均等割 20,300円
平等割 20,300円
限度額 54万円

後期高齢者支援分
所得割 2.3%
資産割 3.5%
均等割 6,800円
平均割 6,800円
限度額 19万円

介護保険分
所得割 2.3%
資産割 2.5%
均等割 7,300円
平均割 7,300円
限度額 16万円

30年度
医療保険分
所得割 世帯の加入者全員の所得に応じた税額 加入者全員の課税所得金額×6.74%
資産割 30年度から廃止
均等割 世帯の加入者の人数に応じた税額 加入者数×23,100円
平等割 一世帯につき決まった税額(30年度は23,700円) 23,700円
限度額(最高税額) 58万円

後期高齢者支援分
所得割 世帯の加入者全員の所得に応じた税額 加入者全員の課税所得金額×2.21%
資産割 30年度から廃止
均等割 世帯の加入者の人数に応じた税額 加入者数×7,900円
平等割 一世帯につき決まった税額(30年度は23,700円) 7,300円
限度額(最高税額) 19万円

介護保険分(40歳以上65歳未満のみ)
所得割 世帯の加入者全員の所得に応じた税額 対象者の課税所得金額×1.86%
資産割 30年度から廃止
均等割 世帯の加入者の人数に応じた税額 対象者数×7,900円
平等割 一世帯につき決まった税額(30年度は23,700円) 6,100円(対象者がいる世帯のみ)
限度額(最高税額)16万円

変更点(2)

均等割と平等割の5割・2割軽減基準が緩和されました
 国保被保険者、世帯主、特定同一世帯所属者※の総所得金額の合計額に応じた均等割と平等割の課税額の軽減制度のうち、5割軽減と2割軽減の基準が緩和されました。
※「特定同一世帯所属者」とは
 国保から後期高齢者医療制度へ移行し、後期高齢者医療の被保険者になった後も継続して同一の世帯に属する人のことをいいます。ただし、後期高齢者医療の被保険者になった時点の世帯に変更があった場合は、特定同一世帯所属者ではなくなります。

軽減割合 5割
変更前 33万円+(27万円×国保加入者および特定同一世帯所属者の数)以下
変更後 33万円+(27万5千円×国保加入者および特定同一世帯所属者の数)以下

軽減割合 2割
変更前 33万円+(49万円×国保加入者および特定同一世帯所属者の数)以下
変更後 33万円+(50万円×国保加入者および特定同一世帯所属者の数)以下

後期高齢者医療および国民健康保険から通知が届いたらご確認を!

後期

30年度後期高齢者医療保険料の納入通知書を7月中旬に送付します

 7月中旬に30年度の納入通知書を、後期高齢者医療に加入している人へ、緑色の市専用の封筒でお送りします。後期高齢者医療の保険料は、原則として加入する人が受給する年金の支給に合わせ、4月から31年2月の支給年金から天引き(特別徴収)で納付していただきます。なお、年金からの天引きができないなどの理由により、納付書や口座振替(普通徴収)で納める人は、7月から31年3月の9回に分けて納付していただきます。

新しい被保険者証を7月下旬に送付します

 後期高齢者医療の被保険者証は1年ごとに更新し、新旧を区別するために色を変えています。
 現在の被保険者証はだいだい色ですが、30年8月1日からお使いいただく新しい被保険者証は黄色で、7月下旬にお送りします。被保険者証には、医療機関で負担いただく一部負担金の割合が記載されています。所得などにより、この割合が変更となる場合がありますので、新しい被保険者証が届きましたら確認をお願いします。

  • 被保険者証は、7月下旬に長野県後期高齢者医療広域連合の黄色い封筒でお送りします「見本」
  • 8月以降は黄色の被保険者証をお使いください「見本」

国保

30年度国民健康保険税の納税通知書を世帯主宛てに7月中旬に送付します

 30年度の納税通知書を7月中旬にお送りします。国保税は世帯主が納税義務者となるため、世帯主が国保に加入していない場合でも、世帯主宛てに納税通知書をお送りします。納税方法によりお送りするものが異なりますので、通知が届きましたら確認をお願いいたします。

  • 納付書(普通徴収)で納付する人
    同封する納付書で7月から31年3月の9回に分けて納付していただきます。
  • 口座振替(普通徴収)で納付する人
    通知書に記載された口座から、7月から31年3月の9回に分けて振り替えで納付していただきます。
  • 年金からの天引き(特別徴収)で納付する人
    加入者全員が65歳以上の世帯は、原則として世帯主が受給する年金の支給に合わせ、4月から31年2月支給の年金から天引きで納付していただきます。

新しい高齢受給者証を7月中旬にお送りします

 70から74歳の国保加入者には高齢受給者証を交付しています。
 30年8月1日からお使いいただく高齢受給者証は、7月中旬に70から74歳の国保加入者のいる世帯の世帯主宛てにお送りします。
 高齢受給者証には、医療機関で負担いただく1から3割の一部負担金の割合が記載されています。所得などにより、負担割合が変更となる
場合がありますので、新しい受給者証が届きましたら確認をお願いします。
 8月1日以降に医療機関を受診する際には、新しい受給者証を医療機関の窓口に提示してください。「見本」

70歳以上の人の自己負担限度額が変更になります

 世代間の負担の公平を図るため、負担能力に応じ70歳以上の人の自己負担限度額について見直しが行われます。

後期と国保どちらの加入者も対象です「イラスト」

30年7月診療分まで

月額
所得区分
現役並み所得者
 外来(個人単位) 57,600円 外来+入院(世帯単位) 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
一般
 外来(個人単位) 14,000円(8月から翌年7月の年間上限は144,000円) 外来+入院(世帯単位) 57,600円
低所得者2
 外来(個人単位) 8,000円 外来+入院(世帯単位) 24,600円
低所得者1
 外来(個人単位) 8,000円 外来+入院(世帯単位) 15,000円

年額
所得区分
現役並み所得者 限度額 67万円
一般 限度額 56万円
低所得者2 限度額 31万円
低所得者1 限度額 19万円

30年8月診療分から

月額
所得区分 課税所得…住民税の課税所得
現役並み所得者3課税所得690万円以上 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位) 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
 ※過去12カ月間に限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降は140,100円です。
現役並み所得者2課税所得380万円以上 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位) 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
 ※過去12カ月間に限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降は93,000円です。
現役並み所得者1課税所得145万円以上 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位) 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
 ※過去12カ月間に限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円です。
一般 課税所得145万円未満等 外来(個人単位)18,000円(8月から翌年7月の年間上限は144,000円) 外来+入院(世帯単位) 57,600円
低所得者2 外来(個人単位) 8,000円 外来+入院(世帯単位) 24,600円
低所得者1 外来(個人単位) 8,000円 外来+入院(世帯単位) 15,000円

年額
所得区分
現役並み所得者3 限度額 212万円
現役並み所得者2 限度額 141万円
現役並み所得者1 限度額 67万円
一般 限度額 56万円
低所得者2 限度額 31万円
低所得者1 限度額 19万円 ※介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円になります。

30年度から、現役並み所得者2、1の世帯の人も申請により、限度額適用認定証の交付を受けることができます。詳しくは、市民課国保年金係までお問い合わせください。「見本」