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広報しおじり平成30年6月号テキスト版12ページから13ページ

ページID:0001740 更新日:2021年6月28日更新 印刷ページ表示

広報しおじり2018年6月号テキスト版12ページから13ページがご覧になれます。

市・県民税の納税通知書を送付します

問い合わせ 税務課市民税係 電話0263-52-0280 内線1132
 平成30年度の市・県民税納税通知書を送付します。お手元に届きましたら、納期内の納付をお願いします。

第1期の納期限は7月2日月曜日です

 市・県民税は、市や県が日常生活に必要な行政サービスを提供するための財源となる、大切な税金です。
 平成30年度の市・県民税の税額は、昨年(29年1月から12月)の所得などから計算しています。
 6月7日木曜日に、市・県民税納税通知書(普通徴収分および公的年金からの特別徴収分)を送付しますので、お手元に届きましたら、内容をご確認の上、納期内の納付をお願いします。金融機関や郵便局のほかに、コンビニエンスストアでも納付ができます。取扱店の詳細は、納付書をご覧ください。
 また、本市の指定金融機関であれば、自動的に口座から市税を引き落とす口座振替が可能です。振り替えには申し込みから1カ月程度かかるため、直近の納期限には間に合わない場合もありますので、ご承知おきください。

納期は年4回です

 普通徴収の場合、納期は6月(第1期)、8月(第2期)、10月(第3期)、翌年1月(第4期)の4回で、それぞれの納期限は次の通りです。

第1期 7月2日月曜日
第2期 8月31日金曜日
第3期 10月31日水曜日
第4期 31年1月31日木曜日

「普通徴収」とは、納税者自らが口座振替や納付書により税金を納める方法です。
「特別徴収」とは、特別徴収義務者(事業主など)が給与または年金から税金を天引きし、納税者に代わり納める方法です。
「イラスト」

30年度給与から特別徴収(天引き)が始まります

 長野県と県内の全市町村では、30年度から原則すべての事業主(給与支払者)を特別徴収義務者に指定し、従業員の給与所得に係る市・県民税の特別徴収を徹底しています。
 これにより、これまで普通徴収で納付していた人も、給与からの特別徴収となる場合があります。
 勤務している会社などの給与支払者に、給与から特別徴収する人の税額決定通知書(納税義務者用)を5月11日金曜日に送付しました。市・県民税納税通知書(普通徴収分)がお手元に届かないなどの場合は、給与支払者に確認をお願いします。

所得課税証明書は6月8日金曜日から発行できます

 30年度の課税額や29年中の所得額などが記載された市・県民税所得課税証明書は、市役所1階税務課、各支所および市民交流センター2階総合受付で発行できます。

持ち物 運転免許証など(申請者の本人確認のため)

※本人および同一世帯の親族以外の人が証明書を請求する場合は、本人からの委任状が必要です。
※市民交流センターでは、本人および同一世帯の親族への発行のみとなります。

65歳以上の皆さんは公的年金から特別徴収(天引き)されます

一定の条件を満たす人が対象です

 年金所得に係る市・県民税が、公的年金から特別徴収される人は、次のすべてに該当する人です。

  • 30年4月1日現在で、65歳以上の人
  • 前年中の年金所得に係る市・県民税の納税義務がある人
  • 老齢または退職を事由とする公的年金を、年額18万円以上受給している人
  • 本市での介護保険料が公的年金から天引きされている人
  • 年金担保融資を受けていない人

なお、徴収方法や税額などについては、下記の通りです。
※公的年金から特別徴収される市・県民税は、公的年金所得に係る税額のみです。公的年金所得以外に、給与所得や事業所得などの所得がある人は、公的年金からの特別徴収に加え、給与からの特別徴収や普通徴収による納付など、納付方法が複数になりますが、年税額が重複して徴収されることはありません。

昨年度から引き続き特別徴収される人

 年6回の年金受給の際に、特別徴収されます。

  • 4月、6月、8月
    29年度の公的年金等に係る年税額の6分の1ずつ
  • 10月、12月、2月
    30年度の公的年金等に係る年税額から4月、6月、8
    月に徴収した額を引き、残った額の3分の1ずつ

(例)所得が公的年金のみで、30年度の市・県民税年税額が6万円の場合
徴収方法 特別徴収(日本年金機構などの年金支払者が、年金から税金を天引き)

徴収月 4月 6月 8月
税額 各月1万円
算出方法 29年度の年税額の6分の1ずつ

徴収月10月 12月 2月
税額 各月1万5千円
算出方法 30年度の年税額から4月、6月、8月の税額を除いた額の3分の1ずつ

今年度から新たに特別徴収される人

 6月(1期)および8月(2期)は普通徴収により納付し、10月から年金受給の際に特別徴収されます。

  • 6月(1期)、8月(2期)
    30年度の公的年金等に係る年税額の4分の1ずつ
  • 10月、12月、2月
    30年度の公的年金等に係る年税額の6分の1ずつ

(例)所得が公的年金のみで、市・県民税年税額が、29年度は6万円、30年度は7万5千円の場合
徴収方法 普通徴収(納付書または口座振替で納付)
徴収月 6月(1期)8月
税額 各月1万5千円
算出方法 30年度の年税額の4分の1ずつ

徴収方法 特別徴収(年金支払者が、年金から税金を天引き)
徴収月 (2期)10月 12月 2月
税額 各月1万円
算出方法 30年度の年税額の6分の1ずつ

市・県民税 Q&A

Q 現在、仕事をしていなくて収入がないのに、納税通知書が届いたのですが?

A 30年度の市・県民税は、29年1から12月の所得などを基に税額を計算しています。そのため、退職されていても通知書が届く場合があります。

Q 家に、市・県民税の通知書が届かないのですが?

A 納税通知書を送付するのは、市・県民税が課税される人のみです。また、給与から市・県民税が天引きされる人は、5月に会社などに特別徴収税額決定通知書を送付していますので、ご確認ください。

Q 確定申告した控除額と市・県民税の控除額が違うのですが?

A 確定申告は、国の税金である所得税に関する申告で、市・県民税の所得控除額は所得税の所得控除額より低くなっています。これは、市・県民税を身近な行政サービスの財源として使用するため、所得税よりも多くの人を対象に税を負担いただくための仕組みです。

Q 1月2日以降に本人が死亡した場合、納税義務はありますか?

A 市・県民税を課税する基準日は、その年の1月1日です。そのため、30年1月2日以降に亡くなられた人でも、30年度の市・県民税が課税される場合があります。その場合、納税義務は相続人に承継されます。

Q 夫の扶養になっているのに、納税通知書が届きましたが?

A 所得税の場合、給与収入額が103万円(所得38万円)以下の人は非課税となりますが、市・県民税については、給与収入額が93万円(所得28万円)を超える人(未成年・寡婦・寡夫・障がい者を除く)には、均等割(年税額5500円)が課税されます。

Q 塩尻市から転出した場合は、どうなりますか?

A 市・県民税の課税の根拠となる住所地は、その年の1月1日現在にお住まいの市町村です。そのため、30年1月2日以降に転出された場合、30年度の市・県民税は、本市に納めていただくことになります。