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広報しおじり平成30年6月号テキスト版10ページから11ページ

ページID:0001739 更新日:2021年6月28日更新 印刷ページ表示

広報しおじり2018年6月号テキスト版10ページから11ページがご覧になれます。

学校規模の適正化を考える

 今回は 学校規模の適正化に向けた教育委員会の取り組みをお知らせします。
問い合わせ 教育総務課学校支援係 直通電話0263-52-0830

学校規模の適正化を図るため、通学区域見直しの検討をしてきました

 本市の小・中学生の人数は、平成17年をピークに減少を続けていますが、市内の地区ごとの人口格差は広がってきています。
 中でも、桔梗小学校、広陵中学校では、小・中学生の人数が増え続け、法令上の標準とされる小学校各学年2から3学級、中学校各学年4から6学級を上回る学校規模となることが見込まれています(グラフ参照)。また、28年に始まった「塩尻駅北土地区画整理事業」により、人口増加が見込まれることから、学校規模適正化に向けた対応策が必要となっています。
 教育委員会では、住民基本台帳の人数から児童生徒数の推計を行い、まずは校舎増設費などの税金を投入しなくても済む対応策を検討しました。そこで、桔梗小学校、広陵中学校の通学区域の一部を、塩尻西小学校、塩尻中学校の通学区域に変更する案について、29年7月に通学区域審議会に諮問し、調査審議をお願いしました。

グラフ 29年5月 市内小・中学校児童生徒数
塩尻東小 397人
塩尻西小 336人
桔梗小 684人
広丘小 737人
吉田小 556人
片丘小 176人
宗賀小 227人
洗馬小 241人
木曽楢川小 71人
塩尻中 396人
丘中 489人
広陵中 547人
塩尻西部中 261人
楢川中 55人
両小野中 77人

通学区域審議会からは「現状では困難」との答申

 通学区域審議会は、合計5回開催されました。その間、審議会と住民との意見交換会や学校見学会の開催、大門七区の住民アンケートを実施するなどして、審議会委員の皆さんに関係する地域の皆さんの声や学校現場の現状を把握していただき、審議に臨んでいただきました。
 30年3月の最後の審議会では、教育委員会の見直し案に対する賛否がそれぞれ出たものの、最終的には、「現状では、見直しした場合の学校規模適正化の効果が小さいと考えられるため、見直しは困難」という答申案が議論され、同月、その旨の答申書が審議会会長から教育長に渡されました。

審議会答申を尊重し、見直しを行わないことを決定

 教育委員会では、4月26日に会議を開催し、このたびの通学区域審議会の答申を受けた対応が議論されました。教育委員からは「慎重な検討をいただいた審議会の委員に感謝したい」「他の自治体と情報共有しながら、良い方策を示していくことがよい」「何もしないのは子どもたちにとっても良くないのではないか」「PTA活動に支障が出ることを考えると、今回の対応は良かったのではないか」といった意見が出される中、答申の通り、今回の見直しをしないことを決定しました。同時に学校規模の適正化の必要性は認識されており、今後別の方法を研究する必要性などが議論されました。
 なお、これまでの審議会の議事録などの情報は、市ホームページ(URL http://www.city.shiojiri.lg.jp/)で掲載していますのでご覧ください。

通学区域見直し検討の経過

28年度

 関係校のPTA、区長との懇談会を3回にわたって開催

29年度

  • 6月23日
    大門七区PTAとの懇談会
  • 7月31日
    第1回塩尻市立小・中学校通学区域審議会を開催。教育委員会から審議会に諮問「写真」
  • 8月26日
    大門七区の住民への説明会
  • 9月25日
    第2回塩尻市立小・中学校通学区域審議会
  • 10月25日
    審議会委員と住民の意見交換会
  • 11月13日
    審議会委員による関係4校の学校見学会
  • 11月27日
    第3回塩尻市立小・中学校通学区域審議会
  • 12月25日から30年1月19日
    通学区域見直しに関する住民アンケートの実施
  • 対象
    大門七区の全世帯
  • 結果(回答率31.7%)
    見直しに賛成 53%
    見直しに反対 19%
    どちらともいえない 28%

※アンケート結果の詳細は、市ホームページに掲載しています。

  • 30年2月5日
    第4回塩尻市立小・中学校通学区域審議会
  • 30年3月6日
    第5回塩尻市立小・中学校通学区域審議会
  • 30年3月15日
    通学区域審議会から答申書の受け渡し「写真」

30年度

30年4月26日

教育委員会で、今回の通学区域の見直しは行わないことを決定

学校規模の適正化について ご意見をお寄せください
 他の市町村では、次のような取り組みにより、学校規模の適正化に取り組んでいます。皆さんのご意見をお聞かせください。

取り組みの事例
小規模特認校の導入

小規模校のみ、通学区域に関係なく市内どこからでも通えるようにする制度です。県内でも導入事例がありますが、大幅な人数増加は期待しにくいことや、通学距離の長さなどが課題です。

山村留学の受け入れ

学校に近い場所に集団生活できる宿舎などを設け、都市部などの子どもが移り住む制度です。県内でも導入事例がありますが、宿舎の整備費用などが課題です。
※ご意見は、教育委員会事務局こども教育部教育総務課にメール(gakkou@city.shiojiri.lg.jp)でお寄せください。