広報しおじり平成30年5月号テキスト版8ページから9ページ

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新章スタート　健康福祉事業部の新規事業紹介

　健康福祉事業部では、より一層市民に寄り添ったサービスができるよう、新年度のスタートに併せ、市保健福祉センター内の事務室レイアウトを変更しました。今年度の福祉課、長寿課、健康づくり課の新規事業などを紹介します。「写真」

安心して暮らすことができる地域を目指して

　第五次塩尻市総合計画に掲げる「30年後も選ばれ続ける地域」であるために、3課が協力して誰もが住み慣れた場所で、より安心して暮らせる地域の実現を目指します。

平成30年度事業部ミッション

1. 安心して出産できる環境の整備、子どもの健やかな成長の支援を通し、出産・子育てに対する不安や負担を軽減
2. 地域福祉の拠点となるふれあいセンターを、三つの圏域ごとに整備するなど、計画に基づいた施設を整備
3. 自主的な健康管理の支援、生活習慣病の発症予防や早期発見などにより、市民の健康増進に向けた取り組みを実施
4. 医療・介護連携、介護予防や認知症対策の推進などを通じて、地域包括ケアシステムの構築
5. 支援を必要とする人たちが支え合いながら、自分らしく安心して暮らし続けられるよう、日常生活の自立のための支援

　以上の五つを事業部ミッションとして、積極的に新規事業を導入し、支え合い、自分らしく安心して暮らせるまちの実現に向けて取り組みます。

福祉課（市保健福祉センター1階西側）

問い合わせ　福祉課地域福祉係　電話0263-52-0280　内線2112

ひとり親家庭への助成制度を開設

　高等学校などに通うお子さんを養育するひとり親家庭の経済的な負担を軽減するため、就学に掛かる費用の一部を助成します。

高校教材費の助成

　高等学校などで購入を指定された教科書、副教材などの購入に必要な費用を助成します。
助成額　必要額（1人につき上限15,000円）
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通学費の助成

　公共交通機関を利用した高等学校などへの通学に必要な費用を助成します。
助成額　必要額の2分の1（1人につき上限20,000円）
※どちらの助成制度も、年1回までとなります。
※対象教材などの詳細は、お問い合わせください。
※助成の可否および助成額は、申請内容を審査した上で決定します。
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共通事項

• 対象（次のすべてを満たす人）
  • 市内に住所を有していること
  • 児童扶養手当の「全部支給」を受給していること
  • 県内の高等学校などに通学していること
  • 母子父子寡婦福祉資金の貸し付けや生活保護費を受給していないこと
• 必要書類
  • 申請書
  • 児童扶養手当証の写し
  • 教材費または通学費の支払額を証明する書類（教材の購入に関する学校からの通知文や明細、定期券の領収書など）
  • 学生証の写しまたは在学証明書
• 申請方法
  必要書類および印鑑をお持ちいただき、市保健福祉センター1階福祉課窓口で申請いただくか、申請書を記入の上、窓口までお越しください。

※申請書は市保健福祉センター1階福祉課窓口および市ホームページ（URL http://www.city.shiojiri.lg.jp/download/hukushi/fukushi.html）にあります。

寿課（市保健福祉センター1階東側）

問い合わせ　長寿課介護予防係(中央地域包括支援センター)電話0263-52-0280　内線2130

認知症対策について事業を実施

　住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けるために、認知症の人や、その家族からの相談に早期に関わり、初期の集中支援を行う事業を開始します。

認知症初期集中支援チームを結成

　家族などの相談により、医療・介護の専門職が認知症の人およびその家族を訪問し、必要な医療・介護サービスの導入など初期支援をおおむね6カ月の間、集中的に行います。その後は、ケアマネジャーなどへの引き継ぎを行い、経過の状況を確認します。

• 対象
  • 認知症が疑われる人
  • 認知症の人で、医療や介護サービスを受けていない、または中断している人
  • 認知症の症状で対応に困っている人
• 認知症に関する相談窓口
  • 中央地域包括支援センター（大門）
  • 北部地域包括支援センター（野村）電話0263-88-3314
  • ふれあいセンター広丘（堅石）電話0263-51-5070

認知症初期支援チームの支援の流れ

1. 認知症かなと思う人や認知症の人、その家族などで対応に困っている人
2. 近くの地域包括支援センターなどへ相談
   ※支援チームの対応に該当しないと判断された場合は、各地域包括支援センターなどで個別の対応となります
3. 支援チームの対応が必要だと判断された場合、職員がご自宅を訪問します
4. 個人の状況に合わせ、支援が受けられます（約6カ月間）
5. 様子を確認しながら、支援チームからほかの支援機関への引き継ぎが行われます

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健康づくり課（市保健福祉センター2階北側）

問い合わせ　健康づくり課保健予防係　直通電話0263-52-0855

子育てする家庭を支援する事業を実施

　子育て支援の充実と親子の30年後の健康を願い、五つの事業を実施します。申し込み方法などの詳細は、お問い合わせください。

中央あんしんサポートルームを新設

　子どもの健やかな成長をサポートするため、市保健福祉センター1階に「中央あんしんサポートルーム」を新設しました。保健師が常駐し相談に乗るほか、助産師や栄養士、歯科衛生士による相談日も設けます。

• 開所日　毎週月から金曜日（年末年始、祝日を除く）
• 開所時間
  • 午前9時半から11時半
  • 午後1時半から3時半
• 相談内容
  • 子どもの発育や発達に関する相談
  • 出産に関する相談など

※これまで通り、北部あんしんサポートルームでの相談も行います。
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母乳相談等助成事業

　授乳や育児の相談を市が委託する病院や助産所で受ける時の助成券（上限2,000円）を2枚交付します。

宿泊型産後ケア事業

　出産後の心身の回復や育児に不安のある母子を対象に、市が委託する病院に宿泊して心身のケアやサポートを受ける時の費用を補助します。
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親子の健康未来サポート事業

　親子の健康維持と生活習慣病予防のため、3歳児健診を受ける子どもの親（31年3月31日現在、39歳以下の人が対象）に、血液検査と健康相談を行います。

妊婦歯科健診無料化

　これまで有料だった妊婦歯科健診が、今年度から無料になりました。妊娠届を提出した際に、受診券をお渡しします。
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