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広報しおじり平成30年3月号テキスト版8ページから9ページ

ページID:0001718 更新日:2021年6月28日更新 印刷ページ表示

広報しおじり2018年3月号テキスト版8から9ページがご覧になれます。

4月から 国民健康保険の制度が変わります

 平成30年4月から、国民健康保険の制度や運営方法が変更となります。その概要をお知らせします。
問い合わせ 市民課国保年金係 直通電話0263-52-0772

課題解決に向け市区町村と都道府県で運営

 国民健康保険(国保)は、病気やけがなどに備え、加入者が保険税を負担し合い、医療を受けた時などの費用に充てる助け合いの制度です。
 本市の28年度国保加入者の総医療費は約58億円で、増加傾向にあります。
 増加の主な要因としては、被保険者の高齢化が進んでいることなどから、お勤めの人が職場で加入する健康保険に比べて、加入者の医療を受ける頻度や費用が高いことが挙げられます。
 医療費の増加に伴い、国保の財政状況は厳しさを増しています。これは本市だけではなく、他の市区町村も抱えている全国的な課題となっています。
 これまでの国保は、市区町村ごとに加入者の皆さんが負担する保険税と、国や県、市からの負担金などにより運営されてきました。また、従来の制度では、高額な医療費が突然発生した場合に、医療費増加分の負担を賄うため、急激な保険税の引き上げにつながる恐れがありました。
 こうした課題に対応し、安定した財政運営を行うため、30年4月の制度改正により、市区町村単位から市区町村および都道府県が一体となった運営に変更となります。(8ページの図を参照)

各種届け出はこれまでと変わらず市区町村の窓口へ

 制度改正後も市区町村は、被保険者の皆さんの各種届け出窓口として事務を行うほか、国保税の決定や被保険者証の交付などの資格管理も引き続き行います。
 また、割り当てられた国保事業費納付金を都道府県に納付するため、その財源とする国保税について、都道府県が示す標準保険税率を参考にして税率を決定することとなります。本市の30年度の国保税率などについては、決定次第、広報しおじりや市ホームページなどでお知らせします。
 なお、都道府県は医療給付費を負担するとともに、その財源とするため、都道府県内の市区町村の医療費や所得水準に応じた国保事業費納付金を市区町村に割り当てるなど財政運営の責任主体を担います。
 将来にわたって、安定した国保財政の運営を行えるよう、皆さんのご理解とご協力をお願いします。

制度改正で変わること(1)市区町村と都道府県が一体となって運営

 国保の運営を市区町村と都道府県が一体となって行います。医療費が急激に増加した場合の財政リスクに対応し、国保財政の安定化を目指します。また、市区町村が担う事務の効率化や標準化を推進します。

30年3月まで

市区町村が保険者となって個別に運営

  1. 被保険者から市区町村に保険税の納付、各種届出
  2. 保険者(市区町村)から被保険者証の交付、保険税の賦課、保険給付や保健事業の実施
30年4月から

市区町村と都道府県が一体となって運営

  1. 被保険者から市区町村に保険税の納付、各種届出
  2. 市区町村から都道府県に(1)などの国保事業費納付金の納付
  3. 都道府県から市区町村に医療給付などに必要な費用の支払い
  4. 市区町村から被保険者に(2)など医療給付などに必要な費用の支払い

市区町村と都道府県の役割分担

役割
市区町村 住民の身近な窓口として、被保険者証の発行や保険税の賦課・徴収、保険給付、保健事業などを実施
都道府県 国保財政の安定化や事務の効率化、標準化の推進などについて、中心的な役割を担当

保険税
市区町村 都道府県が示す標準保険税率などを参考に、保険税率を決定
都道府県 市区町村ごとの国保事業費納付金を決定し、それに基づく標準保険税率を算定

医療給付
市区町村 医療給付費の支払い
都道府県 市区町村が負担する医療給付費の全額を、市区町村に対して支払い

制度改正で変わること(2) 被保険者の資格管理が都道府県単位に

 4月以降は、同一都道府県内であれば他の市区町村に住所異動(転居)した場合でも、資格の喪失および取得が生じなくなります。ただし、異動先の市区町村における「適用開始年月日」の記載された被保険者証を交付しますので、従来どおり市区町村(転出・転入先)に届け出る必要があります。なお、お手元の被保険者証は4月以降も使用でき、10月の一斉更新に合わせて記載事項を変更します。

同一都道府県内の他市区町村に異動した場合でも、これまでどおり転出・転入先の市区町村の窓口へ届け出が必要です。「イラスト」

「フローチャート」
A県P市からA県Q市へ転居、その後B県R市に転居した場合
3月まで
A県P市からA県Q市へ転居

  • 転出時の手続き P市の国保資格の喪失
  • 転入時の手続き Q市の国保資格の取得

A県Q市からB県R市へ転居

  • 転出時の手続き Q市の国保資格の喪失
  • 転入時の手続き R市の国保資格の取得

4月から
A県P市からA県Q市へ転居
A県国民健康保険資格が継続されます

  • 転出時の手続き A県P市の被保険者証の回収
  • 転入時の手続き A県Q市の被保険者証の交付

A県Q市からB県R市へ転居

  • 転出時の手続き
    • A県の国保資格の喪失
    • A県Q市の被保険者証の回収
  • 転入時の手続き
    • B県の国保資格の取得
    • B県R市の被保険者証の交付

制度改正で変わること(3)高額療養費の多数回該当の通算方法が変わります

 医療費の負担が高額になり自己負担限度額を超えた場合、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。また、過去1年間のうちで高額療養費に4回以上該当した場合には、限度額が引き下げられます。これを「多数回該当」といい、これまで市区町村をまたいで転居した場合は、高額療養費の該当回数は通算できませんでしたが、4月以降は、同一都道府県内での世帯の継続性が認められる場合には、該当回数が通算できるようになります。

入院時食事代の自己負担額が変わります

 30年4月の診療分から、入院をした時の食事代の自己負担額が変更になります。
※区分は、所得や年齢などにより異なります。
区分 一般 3月まで1食360円 4月から1食460円に変更
変更なし
区分 ○住民税非課税世帯 ○低所得2
過去1年間の入院が90日以内 1食210円
過去1年間の入院が91日以上 1食160円
区分 低所得1 1食100円