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広報しおじり平成29年7月1日号テキスト版2ページから5ページ

ページID:0001600 更新日:2021年6月28日更新 印刷ページ表示

広報しおじり2017年7月1日号テキスト版2から5ページがご覧になれます。

特集 みんなで支え合う 国民健康保険と後期高齢者医療

国民健康保険と後期高齢者医療は、皆さんが安心して医療を受けるための制度です。今回は、それぞれの制度の変更点などをお知らせします。

問い合わせ 市民課国保年金係 直通電話0263-52-0772

国民健康保険のお知らせ「写真」

医療費の増加に対応するため30年度から国保制度を変更します

 国民健康保険(国保)は、病気やケガなどに備え、加入者が保険税を出し合い、医療を受けた時などの費用に充てる助け合いの制度で、市町村ごとに運営しています。

 本市で国保に加入している人の平成28年度の総医療費は、約58億円となり、被保険者の高齢化などに伴い、増加傾向にあります。

 国保は、お勤めの人が職場で加入する健康保険に比べて、加入者の年齢構成と医療費水準が高く、本市に限らず全国的に財政難が課題となっています。

 こうした課題に対応し、安定した財政運営を行うため、30年度に国保の運営を市町村単位から、市町村および都道府県で分担して行うよう制度が変更されます。市町村は、変更後も被保険者の皆さんの各種届出窓口として事務を行うほか、国保税の決定や被保険者証の交付などの資格管理も引き続き行います。

 一方、都道府県は、財政運営の責任主体となり、医療給付費を負担するほか、都道府県内の市町村の医療費や所得水準に応じて、国保税の標準保険税率を決定し、市町村に示します。

29年度の国民健康保険税納税通知書を世帯主宛てに送付します

 29年度の国民健康保険税納税通知書(納付書など)を、7月中旬に国保加入者がいる世帯へお送りします。国保税は世帯主が納税義務者となるため、世帯主が国保に加入していない場合でも、世帯主宛てに納税通知書をお送りします。

 国保税を、納付書や口座振替(普通徴収)で納付する人は、7月から30年3月の9回に分けて納付していただきます。加入者全員が65歳以上の世帯は、原則として世帯主が受給する年金の支給に合わせ、4月から30年2月の支給年金からの天引き(特別徴収)で納付していただきます。

 なお、29年度の国保税は、国の税制改正に基づき、低所得者に対する保険税軽減制度の基準を緩和します。

(表1参照)

「表1」均等割と平等割の5割・2割軽減基準を緩和します

 国保被保険者、世帯主、特定同一世帯所属者※1の総所得金額の合計額に応じた均等割と平等割の課税額の軽減制度のうち、5割軽減と2割軽減の基準を緩和します。

※1「特定同一世帯所属者」とは

 国保から後期高齢者医療制度へ移行し、後期高齢者医療の被保険者になった後も継続して同一の世帯に属する人のことをいいます。ただし、後期高齢者医療の被保険者になった時点の世帯に変更があった場合は、特定同一世帯所属者ではなくなります。

軽減割合 5割

対象

 変更前 33万円+(26万5千円×国保加入者および特定同一世帯所属者の数)以下

 変更後 33万円+(27万円×国保加入者および特定同一世帯所属者の数)以下

軽減割合 2割

対象

 変更前 33万円+(48万円×国保加入者および特定同一世帯所属者の数)以下

 変更後 33万円+(49万円×国保加入者および特定同一世帯所属者の数)以下

7月下旬に新しい高齢受給者証を送付します

 70から74歳の国保加入者には「高齢受給者証」を交付しています。高齢受給者証には、医療機関で負担いただく1から3割の一部負担金の割合を記載しています。有効期限は、75歳になる人などを除き、毎年7月31日となっています。

 29年8月1日以降の高齢受給者証は、7月下旬に対象者の世帯主宛てにお送りしますので、8月1日以降に医療機関を受診する際は、新しい受給者証を医療機関の窓口に提示してください。「写真」高齢受給者証

70歳以上の国保・後期高齢者医療の高額療養費負担限度額が変わります

 高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重にならないよう、医療費の自己負担が限度額を超えた分を支給する制度です。

 自己負担限度額は、所得区分により異なります。29年8月から、70歳以上の国保および後期高齢者医療加入者の所得区分による自己負担限度額が変わりますので、ご確認ください。(表2参照)

「表2」70歳以上の国保および後期高齢者医療の高額療養費の自己負担限度額が変わります

 高額療養費制度とは、家計に対する医療費の自己負担が過重にならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける仕組みです。

 29年8月から、70歳以上の国保および後期高齢者医療加入者の自己負担限度額が、次の表のとおり変わります。

見直し前(29年7月診療分まで)

所得区分 現役並み所得者

自己負担限度額

 外来(個人単位) 44,400円

 外来+入院(世帯単位) 80,100円+(医療費-267,000円)×1%【過去12カ月以内4回目以降44,400円】

所得区分 一般

自己負担限度額

 外来(個人単位) 12,000円

 外来+入院(世帯単位) 44,400円

所得区分 住民税非課税世帯 区分2

自己負担限度額

 外来(個人単位) 8,000円

 外来+入院(世帯単位) 24,600円

所得区分 住民税非課税世帯 区分1

自己負担限度額

 外来(個人単位) 8,000円

 外来+入院(世帯単位) 15,000円

見直し後(29年8月診療分から)

所得区分 現役並み所得者

自己負担限度額

 外来(個人単位) 57,600円

 外来+入院(世帯単位) 変更なし

所得区分 一般

自己負担限度額

 外来(個人単位) 14,000円【年間上限144,000円】

 外来+入院(世帯単位) 57,600円【過去12カ月以内4回目以降44,400円】

所得区分 住民税非課税世帯 区分2

自己負担限度額

 外来(個人単位) 変更なし

 外来+入院(世帯単位) 変更なし

所得区分 住民税非課税世帯 区分1

自己負担限度額

 外来(個人単位) 変更なし

 外来+入院(世帯単位) 変更なし

※所得区分の適用基準は、国保と後期高齢者医療で異なります。

詳細はお問い合わせいただくか、市ホームページをご覧ください。

市ホームページアドレス URL http://www.city.shiojiri.lg.jp/「QRコード」

こんなときは届け出をお願いします

  • 就職した場合など
    国保に加入している人で、就職や被扶養者となったことにより、被用者保険(お勤め先で加入する健康保険)や国保組合に加入した場合は、国保を脱退する届け出が必要です。届け出をしないと、社会保険料と国保税の両方が掛かることとなりますので、ご注意ください。
  • 退職した場合など
    ​退職や被扶養者でなくなったことにより、被用者保険や国保組合の資格を喪失した場合には、国保への加入が必要です。

※国の制度により、国保は任意で加入と脱退をすることができません。
※それぞれの手続きの方法や必要な書類などは、お問い合わせください。

後期高齢者医療のお知らせ

後期高齢者医療は都道府県ごとに運営しています

 高齢者の皆さんを支える後期高齢者医療は、75歳以上の人と、障害者手帳などを持っていて一定の障がいのある65から74歳の人が加入する医療保険制度として、平成20年度に始まりました。

 この制度は、都道府県を単位として設立された広域連合(長野県では長野県後期高齢者医療広域連合)が主体となり、保険料の決定や医療給付に関する事務などを行っています。

 制度の運営に必要な費用は、国および都道府県ならびに市町村が約5割、75歳未満の世代からの支援で約4割、残りの約1割を制度に加入している皆さんの保険料で賄っています。

保険料の軽減制度と高額療養費の自己負担限度額を見直します

 後期高齢者医療の保険料は、加入者の皆さんに等しく負担していただく「均等割額」と、加入者本人の所得に応じた「所得割額」を合計して、個人単位で計算しています。

 後期高齢者医療の持続性を高めることを目的に、世代間および世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担をしていただくため、保険料の軽減制度が見直されました(表3、4参照)。また、高額療養費の自己負担限度額も変更となります。(表2参照)

「表3」均等割額の5割・2割軽減基準を緩和します

 被保険者と世帯主の総所得金額の合計額に応じた均等割額の軽減制度のうち、5割軽減と2割軽減の基準を緩和します。

軽減割合 5割

対象

 変更前 33万円+(26万5千円×世帯の被保険者数)以下

 変更後 33万円+(27万円×世帯の被保険者数)以下

軽減割合 2割

対象

 変更前 33万円+(48万円×世帯の被保険者数)以下

 変更後 33万円+(49万円×世帯の被保険者数)以下

「表4」低所得者の所得割額軽減特例を見直します

  • 対象 基礎控除後の総所得金額が58万円以下(年金収入で211万円以下)の被保険者
  • 軽減割合
     28年度 5割軽減
     29年度 2割軽減
     30年度以降 軽減なし

元被扶養者の均等割額軽減特例を見直します

  • 対象 後期高齢者医療の資格取得直前に被用者保険(お勤めの人が職場で加入する健康保険)の被扶養者であった被保険者
  • 軽減割合
     28年度 9割軽減
     29年度 7割軽減
     30年度 5割軽減
     31年度以降 5割軽減(資格取得後2年間)

29年度の後期高齢者医療保険料納入通知書を送付します

 後期高齢者医療に加入している人に、29年度の保険料の納入通知書を7月中旬にお送りします。

 後期高齢者医療の保険料は、原則として加入する人が受給する年金の支給に合わせ、4月から30年2月の支給年金から天引き(特別徴収)で納付していただきます。なお、年金からの天引きができないなどの理由により、納付書や口座振替(普通徴収)で納める人は、7月から30年3月の9回に分けて納付していただきます。

新しい被保険者証を送付します

 後期高齢者医療の被保険者証は1年ごとに更新し、新旧を区別するために色を変えています。

 現在の被保険者証は桃色ですが、29年8月1日からお使いいただく新しい被保険者証はだいだい色で、7月下旬にお送りします。

 被保険者証には、医療機関で負担いただく一部負担金の割合が記載されています。所得などにより、この割合が変更となる場合がありますので、新しい被保険者証が届きましたら確認をお願いします。

 8月1日以降に医療機関を受診する際は、新しい被保険者証を窓口に提示してください。

8月以降は、だいだい色の被保険者証をお使いください「写真」

  • 届いたら「一部負担金の割合」などの確認をお願いします「写真」
  • 被保険者証は、7月下旬に長野県後期高齢者医療広域連合の黄色い封筒でお送りします

住民税非課税世帯で、高額な医療費や入院時の食事代が掛かる場合は事前に申請を「写真」

 住民税非課税世帯の人には、事前に申請していただくことにより、限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)を交付しています。

 減額認定証を医療機関に提示すると、住民税非課税世帯の自己負担限度額の適用や、入院時の食事代が軽減されます。

減額認定証の有効期限

 毎年7月31日(一度申請し、翌年度以降も住民税非課税世帯に該当する場合は自動更新)

※自動更新となる対象者には、7月下旬に被保険者証と一緒に減額認定証をお送りします。

65から74歳で一定の障がいのある人は、後期高齢者医療に加入できます

 65から74歳で一定の障がいのある人(下記※1参照)は、後期高齢者医療に加入できます。加入すると、現在ご加入中の健康保険より一部負担金の割合が低くなる場合や保険料が安くなる場合があります。次の要件を満たし、加入を希望する人は、後期高齢者医療の手続きをしてください。

※1 一定の障がいのある人とは

  • 国民年金などの障害年金1、2級を受給している人
  • 身体障害者手帳の1から3級と4級の一部の人
  • 精神障害者保健福祉手帳の1、2級の人
  • 療育手帳のA(重度)の人

長野県後期高齢者医療広域連合の認定が必要です

 後期高齢者医療への加入は、市役所1階市民課国保年金係の窓口に申請し、長野県後期高齢者医療広域連合の認定が必要です。認定後、申請日からの加入となります。

※過去にさかのぼっての認定はできません。

※手続きの方法や必要な書類などは、市民課国保年金係にお問い合わせください。