物価高騰重点支援給付金 （こども加算5万円）について

　エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増により、家計への影響が大きい低所得で18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、その生活の安定を図る支援として、児童一人あたり5万円を給付いたします。

※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。​

支給対象等

令和６年度の住民税所得割非課税世帯物価高騰重点支援給付金（10万円）（以下「10万円給付」）の支給対象となった世帯のうち、18歳以下の児童を扶養する世帯

対象児童

　次のいずれかに該当する児童が対象です。

　（1）基準日（令和6年6月3日）時点で、同一世帯にいる18歳以下の児童　

　　※基準日において満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童

　（2）令和6年6月4日～令和6年10月31日生まれの児童

　（3）（1）又は（2）の児童であり、別世帯であるが扶養している児童　

基準日　　令和６年６月３日

令和６年６月３日において市内に住所を有する世帯が対象です。

申請方法等

（１）～（３）の対象児童により、申請方法等が変わります。

（1）基準日時点で、同一世帯にいる18歳以下の児童

市から、令和6年8月末に対象世帯へ「住民税非課税世帯等物価高騰重点支援給付金（こども加算）口座情報等確認書」（緑色の用紙）を発送しています。

期限までに必要事項を記入し、郵送（消印必着）または窓口へ直接提出してください。​

• 振込口座　　「10万円給付」と同じ口座に振り込みます。 　※「10万円給付」を受給していない場合は、振込口座の登録が必要です。                   
• 支払日　　　市が確認書を受理してから、４週間後を目途に支給します。支払日などを支払通知書でご確認ください。

※確認書の提出が確認できない場合、給付を辞退されたものといたします。

※給付金の振込先の変更を希望される方は、「住民税非課税世帯等物価高騰重点支援給付金（子ども加算）　支給口座登録等の届出書」を、確認書と一緒に郵送（必着）または担当窓口へ直接提出してください。振込先に指定できる口座は、世帯主の名義のみとなります。

・物価高騰重点支援給付金（こども加算）　支給口座登録等の届出書 [PDFファイル／147KB]

・物価高騰重点支援給付金（こども加算）　支給口座登録等の届出書（記入例） [PDFファイル／168KB] [PDFファイル／168KB]

（2）令和6年6月4日～令和6年10月31日生まれの児童

　市内に住所を有する者で、９月までに出生した世帯は、市から「支給要件確認書（こども加算）」（緑色の用紙）を送付しますので、提出をお願いします。

　ただし、10月に出生及び出産予定の世帯は、市では把握が難しく、提出期限までの期間が短いため、ご自身で申請書をダウンロードしていただき、記入のうえ期限までにご提出をお願いします。

　基準日後に塩尻市から転出された者は、塩尻市では出生の状況を把握できないため、ご自身で申請書をダウンロードしていただき、記入のうえ期限までにご提出をお願いします。

　不明な点は、物価高騰重点支援給付金コールセンターまでお問い合わせください。

（3）別世帯であるが扶養している児童

　対象児童が住民票を移して、単身で寮に入るなど、世帯主とは別居している場合などが該当します。　

　市では対象児童の把握ができないため、申請が必要です。物価高騰重点支援給付金コールセンターまでお問い合わせください。

提出期限　　令和６年１０月３１日　必着

確認書等の提出は、10月31日（木曜日）までに必着でお願いします。

※「10万円給付」の申請期限も同日なので、「こども加算の確認書」と一緒に提出することも可能です。