ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 市民生活事業部 > 市民課 > 後期高齢者医療の窓口負担割合

本文

後期高齢者医療の窓口負担割合

ページID:0002701 更新日:2021年6月28日更新 印刷ページ表示

お医者さんにかかるときは、所得の区分に応じて、かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)を負担します。
お医者さんにかかるときは、保険証を窓口に提示してください。

所得区分

自己負担割合
一部負担金の割合 所得区分 判定基準
3割 現役並み所得者

住民税課税標準額が145万円以上の被保険者及び同一世帯の被保険者※
ただし、後期高齢者医療の被保険者の収入合計が、二人以上で520万円未満、一人で383万円未満の場合は、申請により広域連合で認定されると1割となります。
また、後期高齢者医療制度の被保険者が世帯に一人で、同一世帯に70歳以上75歳未満の人がいる場合、その収入合計が520万円未満の人も、申請により「一般」の区分と同様となり1割負担となります。
※前年12月31日現在において世帯主であり、同一世帯に合計所得額が38万円以下である19歳未満の世帯員がいる場合、「33万円×16歳未満の人数+12万円×16歳以上19歳未満の人数」が調整控除として適用されます。

1割 一般

現役並み所得者・住民税非課税世帯以外の方
平成27年1月1日からは、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同じ世帯の被保険者について、住民税課税所得が145万円以上であっても、基礎控除後の総所得金額等(総所得金額がら33万円を控除した額)の合計が210万円以下である場合は、1割負担となります。

区分2 同一世帯の全員が、住民税非課税である方(区分1以外の方)
区分1 同一世帯の全員が住民税非課税で、それぞれの各収入等から必要経費・控除(年金の所得は、控除額を80万円として計算)を差し引いたとき0円となる方

入院したときの食事代

病院へ入院したときは、所得の区分に応じて食事代を負担します。また、療養型病床に入院する場合には、食事代に加えて居住費が必要になります。

入院時食事代の負担額(1食あたり)
所得区分 食費
現役並み所得者 460円
一般
低所得者区分2 90日までの入院 210円
過去12か月以内で90日を超える入院 160円
低所得者区分1 100円

療養病床に入院する場合

食費・居住費の負担額
所得区分 1食あたりの食費 1日あたりの居住費
現役並み所得者 460円(※1) 370円
一般
低所得者区分2 210円
低所得者区分1 130円
低所得者区分Iのうち老齢福祉年金受給者 100円 0円

(※1)保険医療機関の施設基準により、一部の医療機関では420円の場合もあります。また、指定難病患者の方は、260円です。

関連情報