後期高齢者医療の窓口負担割合

ページID：0002701 更新日：2022年9月15日更新印刷ページ表示

医療機関にかかるときは、所得の区分に応じて、かかった医療費の1割、2割（※令和4年10月1日から）または3割を負担します。医療機関にかかるときは、保険証を窓口に提示してください。

自己負担割合および所得区分

**医療機関の窓口で支払う自己負担割合**
自己負担割合	所得区分	判定基準
3割	現役並み所得者	■住民税課税標準額が145万円以上の被保険者及び同じ世帯の被保険者 ※前年12月31日現在において世帯主であり、世帯内に合計所得額が38万円以下である19歳未満の世帯員（その者が給与所得を有する場合、給与所得額から10万円を控除）がいる場合、「33万円×16歳未満の人数+12万円×16歳以上19歳未満の人数」を住民税課税標準額から控除して判定を行います。 ※次に該当する場合は、1割または2割負担となります。【次の「基準収入額」の適用が広域連合で認定された場合】 (1)世帯内に被保険者が1人の場合で、その方の収入合計額が383万円未満の場合 (2)世帯内に被保険者が2人以上いる場合で、被保険者全員の収入合計額が520万円未満の場合 (3)世帯内に被保険者が1人で、その方の収入合計額が383万円以上だが、同じ世帯の70歳から74歳までの方の収入を含めた収入合計額が520万円未満の場合
2割 ※令和4年10月1日から	一般2	■世帯内の被保険者の中に1人でも住民税課税標準額が28万円以上の方がおり、かつ (1)世帯内に被保険者が1人の場合　「年金収入とその他合計所得金額が200万円以上」 (2)世帯内に被保険者が2人以上の場合　「年金収入とその他合計所得金額の合計が320万円以上」　の被保険者および同じ世帯の被保険者 ※前年12月31日現在において世帯主であり、世帯内に合計所得額が38万円以下である19歳未満の世帯員（その者が給与所得を有する場合、給与所得額から10万円を控除）がいる場合、「33万円×16歳未満の人数+12万円×16歳以上19歳未満の人数」を住民税課税標準額から控除して判定を行います。
1割	一般1	■現役並み所得者・一般2（2割負担）・住民税非課税世帯以外の方 ※平成27年1月1日からは、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同じ世帯の被保険者について、住民税課税所得が145万円以上であっても、基礎控除後の総所得金額等（総所得金額から43万円を控除した額）の合計が210万円以下である場合は、1割負担となります。
	区分2	■世帯全員が住民税非課税である方（区分1以外の方）
	区分1	■世帯全員が住民税非課税で、それぞれの各収入等から必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として、給与所得を有する場合は控除額を10万円として計算）を差し引いたとき0円となる方