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後期高齢者医療加入者の医療費が高額になったときは

ページID:0002697 更新日:2021年6月28日更新 印刷ページ表示

医療費が高額になったときは、申請して認められると高額医療費として医療費の一部が支給されます。

高額医療費になる場合

1か月(同じ月)に支払った医療費の合計が、次の表による自己負担の限度額を超えた場合に、申請して認められると限度額を超えた分が高額医療費として支給されます。該当される方には、申請のお知らせをします。申請は初回のみで、以後生じた高額療養費は、申請された口座に振り込まれます。

自己負担限度額(月額)

自己負担限度額(月額)
所得区分 自己負担限度額
外来(個人単位) 外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者 

区分3
課税所得690万円以上

252,600円+(医療費-842,000円)×1% 
区分2
課税所得380万円以上
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
区分1
課税所得145万円以上
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
一般(課税所得145万円未満)   ​(※1) 18,000円
(8月~翌年7月の年間限度額は144,000円)
57,600円
住民税非課税世帯

低所得者区分2 (※2)

8,000円 24,600円
住民税非課税世帯

低所得者区分1 (※3)

15,000円

過去12か月以内に同じ世帯で4回以上の高額療養費があったときの限度額(世帯単位)
現役並み所得者(課税所得690万円以上)・・140,100円
現役並み所得者(課税所得380万円以上)・・・93,000円
現役並み所得者(課税所得145万円以上)・・・44,400円
一般・・・44,400円
※1 世帯の被保険者の収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合や「旧ただし所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。
※2 同一世帯全員が住民税非課税の世帯
※3 同一世帯全員が住民税非課税の世帯で、それぞれの収入等から、必要経費及び控除額(年金の所得は控除額を80万円として計算した額)を差し引いたときに0円となる世帯

※月の途中で75歳到達により後期高齢者医療に加入した場合、75歳になった月の自己負担限度額は、それぞれ上の表の2分の1になります。
※所得区分は、後期高齢者医療の窓口負担割合のページをご覧ください。

限度額適用・標準負担額減額認定証

低所得者区分1、2に該当する方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」、現役並み所得1、2に該当する方は「限度額適用認定証」を入院や外来の際に提示することで、医療費を支払うとき負担が上の表に定める額になりますので、医療費が高額になる際は、必要に応じて交付の申請をしてください。

高額な外来診療の窓口負担が、限度額までになります。

これまでの高額療養費制度では、高額な外来診療を受けたとき、ひと月の窓口負担が自己負担限度額を超えた場合でも、いったんその額を窓口でお支払いいただき、後で高額療養費として支給していましたが、平成24年4月1日からは、窓口の負担が限度額までとなりました。
ただし、窓口で「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示しない場合は、これまで通りの手続きとなります。

窓口負担の限度額適用に必要な手続き
受診者 事前の手続き 病院、薬局などの窓口での手続き
低所得者区分1及び2に該当する方 市役所市民課国保年金係で「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請してください。 「限度額適用・標準負担額減額認定証」と「被保険者証」を窓口に提示してください。
現役並み所得者区分1及び2に該当する方

市役所市民課国保年金係で「限度額適用認定証」を申請してください。

「限度額適用認定証」と「被保険者証」を窓口に提示してください。

現役並み所得者区分3及び一般に該当する方 必要ありません。

「被保険者証」を窓口に提示してください。

関連情報

後期高齢者医療の窓口負担割合