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塩尻市

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塩尻市の給与支払報告書(総括表)を発送しました

最終更新日:2020年12月10日

会社や事業所などの給与支払者の皆様へ
給与支払報告書提出の際は、塩尻市の総括表の利用をお願いします。

給与支払報告書とは

令和3年度(令和2年分)給与支払報告書とは、事業所等が従業員等に令和2年1月1日から令和2年12月31日までに給与を支払った場合、従業員等が居住(令和3年1月1日現在)する市区町村へ提出しなければならない書類です。
ここでの「居住する市区町村」とは、実際に生活の本拠地となる市区町村です。
住民票と異なる市区町村に住んでいた場合は、実際に住んでいた市区町村へ提出することとなります。

令和3年1月中旬までの提出にご協力をお願いします。

市民税・県民税の特別徴収を行っている事業所等(令和2年11月現在)へ、令和3年度(令和2年分)給与支払報告書(総括表)を郵送しました。
市役所への提出期限は令和3年2月1日ですが、課税事務の都合上、令和3年1月中旬までの提出にご協力をお願いいたします。
また、eLTAX(エルタックス)を利用して給与支払報告書の提出ができます。

総括表の記載方法

総括表は、提出いただく給与支払報告書(個人別明細書)の報告枚数等をまとめていただくためのものです。
個人別明細書は、市民税・県民税を給与から天引きする人(特別徴収)と退職等で天引きできない人(普通徴収)に分けていただき、総括表を表紙としてつけていただきますようお願いします。
「給与支払者の名称又は氏名」欄及び「所在地」欄等に訂正がある場合には二重線で消していただき、赤字で訂正をお願いします(フリガナの記入もお願いします)。

普通徴収切替理由書(兼仕切紙)のご提出について

長野県と県内全77市町村では、平成30年度から原則すべての事業主(給与支払者)を特別徴収義務者に指定し、市民税・県民税の特別徴収を徹底しています。普通徴収切替理由書のご提出がない場合、原則どおり、特別徴収対象者となります。

※普通徴収切替理由書の提出がない場合や記載内容に不備がある場合は、普通徴収への切替ができないことがありますので、ご注意ください。

普通徴収切替理由(長野県統一基準)
符号 該当理由
普A 総受給者数(※1)が2人以下の事業所
普B 他の事業所で特別徴収されている(例:乙欄適用者)
普C 給与が少なく税額が引けない(例:年間の給与支給額が93万円以下)
普D 給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月でない)
普E 事業専従者(個人事業主のみ対象)
普F 退職者又は退職予定者(5月末日まで)

※1:受給者総人員から、上記「普B」~「普F」の理由に該当して普通徴収とする対象者
(他市町村分を含む。)を除いた数

記入要領

1 普通徴収切替理由に該当し、かつ特別徴収できない方がいる場合は、該当理由の「人数」欄に、
 人数(塩尻市内に居住の給与受給者のみ対象)を記入し、毎年1月末日までに、給与支払報告書と
 併せて提出してください。
2 該当理由が複数ある方は、該当理由のいずれか一つに人数を記載してください。
3 符号「普A~普F」の6項目以外の理由(個人の希望、事務の増加、専任の経理担当者がいない等)
 による普通徴収への切替は認められません。
4 普Aの理由に該当するかどうかは、他市区町村の居住者も含めて計算し、事業所全体で判定して
 ください。 ※普Aの人数欄には、塩尻市分のみを記載いただくとともに、2人以下であることを確認
 してください。
5 普Fの退職予定者は、個人別明細書の摘要欄に退職予定日を必ず記入してください
6 eLTAX等の電子媒体で給与支払報告書を提出する場合は、該当する方の「普通徴収」欄に必ず
 チェックを入力した上で、該当する符号(普Aなど)を摘要欄に記入してください。
 なお、普通徴収切替理由書の添付は不要です。

kari

給与所得者は、特別徴収が原則です

給与所得者については、地方税法や塩尻市税条例により、特別徴収することが定められています。
特別徴収の実施については、こちらをご確認ください。

給与支払報告書は法律で提出が義務付けられています

給与支払報告書の提出については、地方税法で次のように定められています。
地方税法(抄)
(給与支払報告書等の提出義務)
第317条の6   1月1日現在において給与の支払をする者(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この節において同じ。)で、当該給与の支払をする際所得税法第183条の規定により、所得税を徴収する義務があるものは、同月31日までに、総務省令の定めるところにより、当該給与の支払を受けている者についてその者に係る前年中の給与所得の金額その他必要な事項を当該給与の支払を受けている者の同月1日現在における住所所在の市町村別に作成された給与支払報告書に記載し、これを当該市町村の長に提出しなければならない。
2~9 略

eLtax(エルタックス)を利用した提出もできます

エルタックスを利用して給与支払報告書を提出することもできます。
エルタックスでご提出いただく際、退職等で特別徴収することができない場合は、普通徴収にチェックをするようお願いいたします。

こちらから提出できます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ロゴ

エルタックスのフローイメージ(エルタックスホームページより)

イメージ

エルタックスの利用に必要なもの

インターネットに接続されたパソコンの他に、電子証明書が必要となります。
詳しくはエルタックスホームページをご覧ください。

エルタックスの利用時間

利用時間:午前8時30分から午前0時まで(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く。)

給与支払報告書以外にも、次のとおり電子申告、申請をご利用いただけます。

一覧表
税目 申告関係 申請・届出関係
個人市民税・県民税
(特別徴収)

・給与支払報告書(総括表・個人別明細書)
エルタックスで給与支払報告書を提出される際には、総括表に必ず指定番号の入力をお願いします。指定番号が不明な場合は市役所までお問い合わせください。
また、退職者などで特別徴収ができない場合、必ず個人別明細書にある普通徴収欄へのチェックをお願いします。
・公的年金支払報告書(総括表・個人別明細書)
・給与支払報告に係る給与所得者異動届出書
・特別徴収に係る給与所得者異動届出書
・普通徴収から特別徴収への変更依頼書
・退職所得に係る納入申告書
・退職所得の特別徴収票及び源泉徴収票

・特別徴収義務者の所在地・名称変更届
法人市民税 ・法人市民税の申告書(中間・確定・修正申告など) ・法人設立・設置届、異動届
・事業年度、納税地、その他変更、異動届出書
固定資産税
(償却資産)
・償却資産申告書
・種類別明細書
 

光ディスク等による給与支払報告書の提出について

法律により、平成26年1月1日以降に提出する給与支払報告書について、前々年分の所得税の源泉徴収票の提出枚数が「1,000枚以上」であった場合は、給与支払報告書を光ディスク等又はエルタックスによって提出することが義務付けられています。
なお、平成30年度の税制改正により、令和3年1月提出分の給与支払報告書から、前々年分の所得税の源泉徴収票の提出枚数の基準が、「1,000枚以上」から「100枚以上」に改正されました。

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例えば、平成31年1月に提出した「源泉徴収票」の枚数が100枚以上であった場合、令和3年1月に提出する「給与支払報告書」は、光ディスク等又はエルタックスによる提出となります。
光ディスク等により給与支払報告書を提出する場合は、あらかじめ次の申請により市長の承認を受ける必要があります。
この場合、上記の普通徴収切替理由(長野県内統一基準)を入力する場合は、総務省様式「別紙4(給与支払報告書を光ディスク又は磁気ディスクにより調製する場合のレコード内容等)」に記載のとおり、項番86「摘要」に入力をお願いします。

地方税共通納税システムが開始されました

令和元年10月1日から地方税共通納税システムが開始されました。
共通納税システムとは、全ての都道府県、市区町村へ、自宅や職場のパソコンから電子納税できる仕組みです。地方公共団体や金融機関の窓口に出向くことなく、複数の地方公共団体へ一括して電子納税を行うことができます。

地方税共通納税システムで納税を!

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お問い合わせ先

税務課市民税係
〒399-0786 長野県塩尻市大門七番町3番3号
電話:0263-52-0280 ファクス:0263-53-8180

ご質問、ご提言は「しおじり声のひろば」からお寄せください

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塩尻市役所

〒399-0786 長野県塩尻市大門七番町3番3号 電話:0263-52-0280(代表) ファクス:0263-52-1158 法人番号:3000020202151
開庁時間:午前8時30分から午後5時15分まで 閉庁日:土曜日、日曜日、祝日、年末年始
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