特定個人情報保護評価（PIA）について説明しています。

もともと存在する個人情報に個人番号を内容に含めたものを「特定個人情報」と言います。
この特定個人情報は、情報漏えいや不正利用があった場合の影響が大きくなることがあるため、利用範囲の制限など、制度面やシステム面で、従来の個人情報保護より厳重な管理の仕組みが整えられています。

特定個人情報ファイルを保有しようとする、または保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを特定個人情報保護評価（PIA）として評価し、特定個人情報保護評価書として宣言しています。また、対象となるファイルの数や、取り扱う職員の人数などで評価の方法が変わります。

特定個人情報保護評価は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務が対象となります。

ただし、職員の人事、給与等に関して記録した特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務、手作業処理用ファイル（紙ファイルなど）のみを取り扱う事務、対象人数の総数が1,000人未満の事務等については、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないこととなっています。

塩尻市では、現在公開の対象となっている16の事務について特定個人情報保護評価書を公開しています。