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国民健康保険の高額療養費・高額介護合算療養費

最終更新日:2019年4月26日

国民健康保険の高額療養費及び高額介護合算療養費について記載しています。

高額療養費

高額療養費の支給

同じ人が同じ月内に、同じ医療機関に支払った自己負担額が、一定の限度額(自己負担限度額)を超えた場合は、その超えた分が申請によりあとから支給されます。高額療養費の支給の対象となる場合は、診療月の3ヶ月ほど後に申請書と申請方法等についてのご案内をお送りします。
なお、入院や外来の際に、「限度額適用認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等に提示すると、窓口のお支払いが、自己負担限度額までになります。次の表を参考に、市役所の窓口で交付を受けてください。

高額療養費のポイント

70歳未満の場合

  • 同じ人が同じ月内に同じ医療機関(外来・入院・歯科は別)に支払った自己負担額が、限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。
  • 一つの世帯で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

70歳以上75歳未満の場合

  • 外来(個人単位)の限度額を適用後、入院と合算して世帯単位の限度額を適用します。

70歳未満と70歳以上75歳未満が同じ世帯の場合

  • 最初に、70歳以上75歳未満の方の高額療養費の支給額を計算します。
  • 次に、70歳以上75歳未満の方の負担限度額に、70歳未満の方の合算対象額(21,000円以上)を加え、70歳未満の限度額を適用して計算します。

自己負担額の計算方法

70歳未満の方の自己負担限度額

自己負担限度額(月額)
所得区分 自己負担限度額

上位所得者(901万円超)

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

上位所得者(600万円超901万円以下)

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

一般(210万円超600万円以下)

80,100円+(医療費-267,000円)×1%
一般(210万円以下) 57,600円
住民税非課税世帯 35,400円

過去12カ月以内に同じ世帯で4回以上の高額療養費があったときの限度額
上位所得者(901万円超)・・・・・・・・・140,100円
上位所得者(600万円超901万円以下)・・・・93,000円
一般世帯・・・・・・・・・・・・・・・・・・44,400円
住民税非課税世帯・・・・・・・・・・・・・・24,600円

70歳~74歳の方の自己負担限度額

平成30年8月診療分から70歳~74歳の方の自己負担限度額が一部変更となりました。

平成30年8月診療分からの自己負担限度額(月額)
自己負担限度額(月額)
所得区分 自己負担限度額
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者(※1) III課税所得690万円以上 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
II税所得380万円以上

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

I課税所得145万円以上

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

一般(※2) 18,000円(8月~翌年7月の年間限度額は144,000円) 57,600円
住民税非課税世帯

低所得者II
(※3)

8,000円 24,600円
住民税非課税世帯

低所得者I
(※4)

8,000円 15,000円

過去12カ月以内に同じ世帯で4回以上の高額療養費があったときの限度額(世帯単位)
現役並み所得者(課税所得690万円以上)・・140,100円
現役並み所得者(課税所得380万円以上)・・・93,000円
現役並み所得者(課税所得145万円以上)・・・44,400円
一般・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44,400円
※1 同一世帯内に住民税課税所得が145万円以上の70歳~74歳の国保被保険者がいる世帯
※2 平成27年1月から、昭和20年1月2日生まれの国保被保険者の属する住民税課税世帯で、所得の合計額210万円以下の場合も一般になります。
※3 同一世帯の世帯主及び国保被保険者全員が住民税非課税の世帯
※4 同一世帯の世帯主及び国保被保険者全員が住民税非課税の世帯で、その世帯の各所得(収入金額)から必要経費及び控除額(年金の所得は控除額を80万円として計算した額)を差し引いたときに0円となる世帯

平成30年7月診療分までの自己負担限度額(月額)
自己負担限度額(月額)
所得区分 自己負担限度額
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 57,600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

一般 14,000円(8月~翌年7月の年間限度額は144,000円) 57,600円

住民税非課税世帯

低所得者II

8,000円 24,600円

住民税非課税世帯

低所得者I

8,000円 15,000円

過去12カ月以内に同じ世帯で4回以上の高額療養費があったときの限度額(世帯単位)
現役並み所得者・・・・・・44,400円

限度額適用認定証(標準負担額減額認定証)の交付

入院や外来の際に、「限度額適用認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等に提示すると、窓口のお支払いが、自己負担限度額までになります。次の表を参考に、市役所の窓口で交付を受けてください。

国民健康保険関係申請書ダウンロード

限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請をダウンロードいただけます。

窓口負担の限度額適用に必要な手続き
受診者 事前の手続き 病院、薬局などの窓口での手続き

○70歳未満の方
○70~74歳で、課税所得380万円未満の方および住民税非課税世帯の方

市役所市民課国保年金係で「限度額適用認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請してください。 「限度額適用認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」と「被保険者証」を窓口に提示してください。70~74歳の方は、「高齢受給者証」もあわせて提示してください。
70~74歳で、課税所得380万円以上の方 必要ありません。 「高齢受給者証」と「被保険者証」を窓口に提示してください。

交付にあたっての申請には、お越しいただく方のご印鑑のほか、次の書類等をお持ちください。

本人、世帯主または同一世帯の方が申請する場合にお持ちいただくもの

  1. 被保険者証
  2. 申請する方の本人確認ができる書類
  3. 本人(証の交付対象被保険者)及び世帯主の個人番号が確認できる書類

本人、世帯主または同一世帯以外(代理人)が申請する場合

  1. 委任状
  2. 代理人の本人確認ができる書類
  3. 本人(証の交付対象被保険者)及び世帯主の個人番号が確認できる書類

郵送により申請する場合

次の書類を同封してください。

  1. 申請する方の本人確認ができる書類のコピー
  2. 本人(証の交付対象被保険者)及び世帯主の個人番号が確認できる書類のコピー

国民健康保険と後期高齢者医療及び国民年金の申請に個人番号の記載が必要になります

マイナンバー制度の開始により、申請の際に必要となる個人番号が確認できる書類等のご案内についてご案内しています。

平成30年4月から高額療養費の多数回該当の通算方法が変わります

平成30年4月の国民健康保険の制度改正により、これまで市区町村をまたいで転居した場合は、高額療養費の該当回数は通算できませんでしたが、4月以降は、同一都道府県内での世帯の継続性が認められる場合には、該当回数が通算できるようになりました。

高額医療・高額介護合算療養費

医療費と介護サービス費の両方を利用する世帯の負担を軽減するために、それぞれの年間の自己負担額を合算して、一定の限度額を超えたときに、その超えた額があとから支給されます。ただし、食事代や居住費、保険がきかない差額ベッド代などは合算の対象とならないほか、高額療養費や高額介護(予防)サービス費などにより支給される額を除きます。また、70歳未満の方の医療費は、同一医療機関で1か月につき21,000円以上の自己負担額のみ、合算の対象となります。

合算の対象となる期間

自己負担額の対象となる期間は、前年8月1日から7月31日までの1年間(12カ月分)です。

70歳未満の人

70歳未満の世帯の自己負担限度額(年間)
所得区分 国民健康保険+介護保険

上位所得者(901万円超)

212万円
上位所得者(600万円超901万円以下) 141万円
一般(210万円超600万円以下) 67万円
一般(210万円以下) 60万円
住民税非課税世帯 34万円

70歳以上75歳未満の人

平成30年8月診療分から70歳以上75歳未満の方の年間の自己負担限度額が一部変更となりました。

平成30年8月診療分からの自己負担限度額(年間)
自己負担限度額(年間)
所得区分 国民健康保険+介護保険
現役並み所得者III 212万円
現役並み所得者II 141万円
現役並み所得者I 67万円
一般 56万円
低所得者II 31万円
低所得者I 19万円

※所得区分の詳細は、このページの上部にあります「高額療養費」の区分をご参照ください。
※限度額を超える額が500円以下の場合は、対象となりません。

平成30年7月診療分までの自己負担限度額(年間)
自己負担限度額(年間) 
所得区分 国民健康保険+介護保険
上位所得者(※1) 該当なし
現役並み所得者(※2) 67万円
一般 56万円
低所得II 31万円
低所得I 19万円

※1 基礎控除後の総所得金額が600万円を超える世帯
※2 同一世帯内に住民税課税所得が145万円以上の70歳~74歳の国保被保険者がいる世帯

申請の方法

該当する世帯の世帯主あてに、毎年12月以降に、申請書と申請方法等についてのご案内をお送りします。ただし、計算期間内に転入した方や職場などの健康保険から国民健康保険に切り替わった方は、自己負担額の計算ができませんので、前住所地の介護保険及び以前に加入していた健康保険から自己負担額証明書の交付を受けて申請してください。

お問い合わせ先

市民課
電話:0263-52-0280 ファクス:0263-52-0280

ご質問、ご提言は「しおじり声のひろば」からお寄せください

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塩尻市役所

〒399-0786 長野県塩尻市大門七番町3番3号 電話:0263-52-0280(代表) ファクス:0263-52-1158 法人番号:3000020202151
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