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施設等利用給付認定手続について

最終更新日:2019年10月15日

幼児教育・保育の無償化にあたって、利用する施設・事業によっては手続が必要となります。

利用する施設・事業ごとの必要な手続について

児童の年齢や家庭の状況に応じて次の3つの区分で認定を行います。

施設等利用給付認定区分
区分 条件
施設等利用給付1号認定(新1号認定) 新2号認定または新3号認定を受けていない満3歳以上の児童
施設等利用給付2号認定(新2号認定) 保育の必要性のある3歳クラス以上の児童
施設等利用給付3号認定(新3号認定) 保育の必要性がある0歳クラスから2歳クラスの住民税非課税世帯等の児童

施設型給付(新制度移行)幼稚園、認定こども園(教育部分)の預かり保育

「保育の必要性の認定」を受けた場合は、上限額の範囲内で預かり保育の保育料が無償化されます。
ただし、満3歳児については、無償化の対象が保育の必要性がある市町村民税非課税世帯等に限られます。
※「保育の必要性」がない方は、施設等利用給付認定の手続は不要です。(現在の教育・保育給付認定(1号)のみで、通常の教育時間に係る保育料は無償化されます。)

私学助成幼稚園

私学助成幼稚園を利用されている方は全員認定手続を行っていただく必要があります。
・通常の教育時間に係る保育料
「保育の必要性」の有無にかかわらず、施設等利用給付認定を受けた児童の保育料が無償化されます。
・預かり保育に係る保育料
「保育の必要性の認定」を受けた場合は、上限額の範囲内で預かり保育の保育料が無償化されます。
ただし、満3歳児については、無償化の対象が保育の必要性がある市町村民税非課税世帯等に限られます。

認可外保育施設等

「保育の必要性の認定」を受けた場合に、上限額の範囲内で認可外保育施設等の保育料が無償化されます。
ただし、0歳児クラスから2歳児クラスの児童については、無償化の対象が保育の必要性がある市町村民税非課税世帯等に限られます。

認定手続に必要な書類

施設等利用給付1号認定

・施設等利用給付認定申請書

施設等利用給付2号、3号認定

・施設等利用給付認定申請書
・保育を必要とする事由に関する証明書

保育を必要とする事由及び証明書

新2号認定、新3号認定を申請できるのは、保護者が次のいずれかに該当する場合です。(父、母それぞれに書類が必要です。)認定後においても、いずれかの事由に該当しないことが確認された場合又は必要書類が提出されない場合は認定の取消しとなる場合があります。

保育を必要とする事由及び証明書
保育を必要
とする事由
内容 保育を必要とする事由に関する証明書
就労 1か月に64時間以上の就労を常態とすること。(原則1か月に16日、1日4時間以上の就労)
※フルタイム、パートタイム、夜間、居宅内の労働など基本的にすべての就労を含みます。(会社勤務・農業・自営業等)
※自営業・農業等の手伝いは就労ではありません。
◆給与収入の方【会社等に雇用されている方】
(1)給与収入の方用就労証明書
※就労証明書の「事業主」欄が「他人以外」の方は、源泉徴収票の写しも必要です。

◆給与収入以外の方【親族経営の自営業(農業含む)で就労している方、自営業者(農業含む)、会社経営者など】
(1)給与収入以外の方用就労証明書
(2)最新の確定申告書の写しまたは源泉徴収票の写し
※(1)・(2)両方提出

※就労証明書は、必ず、ご勤務先の事業主様に記入していただいてください。
妊娠・出産 【3歳未満児】
出産(予定)月及びその前3か月、後6か月

【3歳以上児】
出産(予定)月及びその前3か月、後12か月、または、期間終了月の属する年度内
母子健康手帳の写し(保護者の氏名と出産
予定日の確認できるページ)
保護者の
疾病等
保護者に疾病や心身の障がいがあること。 ◆身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳所持の方
(1)各種手帳の写し

◆要介護度2以上に認定されている方
(2)介護保険被保険者証の写し

◆(1)・(2)以外の方
(3)医師の診断書(家庭で保育ができない旨記載されたもの)
※(3)は塩尻市の様式で提出してください。
病人等の
介護・看護
長期にわたり常時、同居親族の介護・看護をしていること。 (1)介護・看護申立書に加え、(2)または(3)のいずれか

◆介護・看護を受ける方が要介護度2以上に認定されている場合
(2)介護保険被保険者証の写し

◆上記以外で、常時介護・看護をする必要がある場合
(3)医師の診断書(介護・看護により家庭で保育ができない旨の証明)

 ※(1)・(3)は塩尻市の様式で提出してください。
災害の復旧 地震・火災・風水害等に遭われ、その復旧にあたっていること。 消防署発行のり災証明書等(消防署が発行したもの)
求職活動 求職活動を継続して行っていること(自営業の起業準備を含む)。
 ※入園期間は、2か月間です。その期間中に就職し、就労証明書の提出がない場合には、原則退園となります。
求職に関する申立書
※塩尻市の様式で提出してください。
就学 大学、専門学校等に在学していること。又は職業訓練校にて職業訓練を受けていること。 (1)在学証明書
(2)カリキュラム(日数及び時間が分かるもの
※(1)・(2)を両方提出
虐待・DV 虐待やDV、またはそのおそれがあること。 こども課にご相談ください。
育児休業中の継続利用 育児休業中に既に保育園を利用している子どもがいて、継続利用が必要であること。(年長児対象) 育児休業を取得中であることがわかる書類
その他 【3歳未満児を家庭で育児すること】
以下の条件を全て満たす場合のみ適用されます。
(1)3歳以上児の入園申込みであること
(2)家庭で育児する3歳未満児は、申請年度内において、継続して家庭で保育し、保育園等の入園申込みをしないこと
3歳以上児を家庭で育児することの申立書
その他、市長が認める場合 こども課にご相談ください。

証明書様式ダウンロード

施設等利用給付認定申請書類について(内部リンク)

お問い合わせ先

こども課
電話:0263-52-0280 ファクス:0263-52-0643

ご質問、ご提言は「しおじり声のひろば」からお寄せください

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開庁時間:午前8時30分から午後5時15分まで 閉庁日:土曜日、日曜日、祝日、年末年始
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