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塩尻市

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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画の認定」及び「固定資産税(償却資産)の特例」について

最終更新日:2019年9月5日

制度の概要

平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づいて、中小企業・小規模事業者が設備投資を通じて労働生産性の向上させる「先端設備等導入計画」に対して、認定を行います。また、要件を満たす償却資産に対しては固定資産税の特例措置があります。

認定を受けられる「中小企業者」

次の表の規模に当てはまる個人事業主、会社、企業組合、協同組合、事業協同組合等です。(詳細は中小企業等経営強化法第2条第1項)

業種毎の規模
業種 規模(次のいずれか)
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

先端設備等導入計画の内容

計画期間内に労働生産性を年平均3%以上向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、塩尻市の「導入促進基本計画」等に合致するものを認定します。

計画の主な要件
項目 主な要件
計画期間 計画認定から3年間、4年間、5年間
労働生産性 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。
〇労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量
※営業外利益による利益は加味しません。
※人件費は、販売管理費のみならず製造原価に係る労務費をはじめとする人件費や役員給与、賞与、福利厚生費等を入れることができます。
※減価償却費は、会計上の減価償却費。製造原価及び一般管理費における減価償却費のどちらでも対象になります。
※労働投入量:労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間。役員についても含めることができます。
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産及び販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
※太陽光発電設備については、発電電力を自ら消費する設備及び発電電力の全てを他社に供給し売電収入を得る設備であって建物に付帯し設置するものに限ります。
その他 ・単なる人員削減を目的とした取り組みは対象外です。
・認定経営革新等支援機関(商工会議所、金融機関、会計事務所等)の事前確認が必要です。

注)先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。

固定資産税の特例

「先端設備等導入計画」の認定を受け、要件を満たす場合には、地方税法及び塩尻市税条例に基づき、対象の固定資産税(償却資産)の標準課税が塩尻市においては3年間ゼロに軽減される特例を受けることができます。

主な要件
項目 主な要件
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(1基当たり最低取得価格/販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備(家屋一体で効用を果たすものを除く)(60万円以上/14年以内)
※工業会等の証明書が必要です。
※中古資産は対象外です。
※ソフトウェアは税制措置の対象外です。
取得時期 「先端設備等導入促進計画」の認定以降、平成33年3月31日まで

塩尻市の計画等

計画の認定申請

必要書類を紙媒体及び電子メール等電子媒体で産業政策課へご提出ください。正式な認定申請の前にも相談に応じますので、申請を検討される事業者の方は早目にご連絡ください

提出書類

4.直近の市税の納税証明書(市税に関し、該当する全ての税目についての証明書)
5.塩尻市の「導入促進基本計画」に適合することを確認するための資料(定款、直近の決算書類(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、個別注記表等)、事業内容や労働生産性に関する補足資料)
6.太陽光発電設備については設備目的(自家消費/全量売電)や設置場所を示す資料

手続きの流れ

イメージ

※先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。中小企業等経営強化法の「経営力向上計画」とは扱いが異なりますのでご注意ください。

変更手続き

計画に変更が生じる場合には変更申請が必要となります。

その他提出書類(市税の納税証明書や直近決算書類等)については申請時期等によりますので個別にご確認ください。

関連資料・リンク

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お問い合わせ先

先端設備等導入計画に関すること 産業政策課雇用創生係
電話:0263-52-0871

ご質問、ご提言は「しおじり声のひろば」からお寄せください

固定資産税の特例に関すること 税務課資産税係
電話:0263-52-0639

ご質問、ご提言は「しおじり声のひろば」からお寄せください

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塩尻市役所

〒399-0786 長野県塩尻市大門七番町3番3号 電話:0263-52-0280(代表) ファクス:0263-52-1158 法人番号:3000020202151
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