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塩尻市

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塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金について

最終更新日:2017年8月28日

活用しませんか「空き家」
 市内にある空き家は約630戸あり、そのうち活用できる可能性のある空き家は420戸となっています(平成26年3月時点)。本市では24年3月から、市内の市街化調整区域を除いた区域に空き家を所有しており、その空き家の売買または賃貸を希望する人に情報を登録いただき、本市で暮らしたいと思う人へ情報を提供する「空き家バンク」制度を行っています。
 平成28年度からは、行政と不動産事業者などによるサポート体制を構築し課題解決を行うほか、空き家を片付けまたはリフォームもしくは更地化し、売却や賃貸物件化を促進する補助金を整備しました。

■平成29年9月1日から補助対象となる所在地区要件が市内全域となります

 本補助金では、所在地区要件がありましたが、移住定住をさらに促進するため、補助対象区域を市内全域とします。ただし、土石流・急傾斜地の特別警戒区域は対象外です。
 また申請は個別に確認が必要であるため、事前相談をお願いします。

1 補助事業・補助金額等

一覧
事業名 対象経費 対象者 所在地区要件 補助率 補助限度額 その他要件
空き家整備事業 〇ごみ処理手数料
〇リサイクル料金
〇家財等処分委託費
〇敷地内の樹木伐採などにかかる経費
〇所有者
〇利用者(賃貸・取得)
市内全域 2分の1 10万円 空き家バンクへの登録
空き家改修事業 改修工事費 〇所有者
〇利用者(賃貸・取得)
2分の1 50万円 〇空き家バンクへの登録
空き家解体事業 除却工事費 所有者 2分の1 50万円 除却後の土地を「戸建住宅」の用に供すること

(注1) 1年以上使用されていない戸建住宅が対象となります。
(注2) 利用者は市外から転入される方が対象になります。
(注3) 補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額になります。
(注4) 平成29年4月1日から平成30年3月末日までに事業を完了(支払終了)し、かつその期限内に実績報告ができるものが対象になります。
(注5) 平成29年9月1日から、補助対象区域を市内全域とします。ただし、土石流・急傾斜地の特別警戒区域は対象外です。

2 受付方法(留意事項)

(1) 申請受付場所
  塩尻市役所本庁舎3階 地方創生推進課シティプロモーション係
  TEL 0263-52-0714
(2) 相談受付場所
  市民交流センター5階 塩尻市振興公社(空き家コーディネーター)※業務委託先
  TEL 0263-51-0802
(3) 留意事項
  ア 申請書の提出は原則本人とし、本人自らの提出をお願いします。
    (代理人が提出する場合は、1回の提出につき1件とします。)
  イ 受付は、申請に必要な添付書類等が全て揃った書類から受付番号を附します。
    (書類に不備がある場合は受付できません。)
  ウ 申請書を提出する前に、塩尻市振興公社(空き家コーディネーター)への相談をお願いします。
    (空き家コーディネーターが書類の確認を行います。)

3 補助金交付申請について

(1) 交付申請時必要書類

 ア 塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金交付申請書

  イ 補助事業に要する費用の内訳が記載された見積書(社印が確認できるもの)
  ウ 補助対象となる空き家の位置図(住宅地図等)
  エ 補助事業実施前の状態を撮影した写真(カラーのもの)
  オ 登記簿謄本その他の対象となる空き家の所有者であることを証明する書類(空き家の所有者ではない方は必要ありません。)
  カ 市税等の納税が確認できる納税証明書(塩尻市へ市税等の納税をしていない方は必要ありません。)
  ※申請受付後、交付決定までは2週間ほどの日数が必要となりますので、工事着工2週間前までには、書類を提出してください。
   なお、既に着工しているものについては、補助金交付対象外です。

(2) 計画の変更又は中止をする場合の留意事項

   計画の変更又は中止をする場合には、速やかに変更・中止・廃止承認申請書を提出してください。

4 実績報告について

(1) 実績報告時必要書類

  ア 塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金実績報告書

  イ 領収書の写し(印紙の貼ってあるものの写し)
  ウ 補助事業完了時の状態を撮影した写真(カラーのもの)

(2) 実績報告時留意事項

  ア 補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、切り捨てとする。
  イ 写真はカラーのものを提出してください。(リフォームする箇所など補助対象部分等の写真を提出してください。)
  ウ 実績報告書の提出期限は、対象の事業が完了した日から起算して30日以内、又は、補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日です。
※ 提出期限を過ぎたものについては、補助金交付決定の対象となりませんのでご注意ください。

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お問い合わせ先

地方創生推進課
電話:0263-52-0714 ファクス:0263-52-1158

ご質問、ご提言は「しおじり声のひろば」からお寄せください

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