農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業（信州しおじり地域電力供給事業）

ページID：0003577 更新日：2024年4月1日更新印刷ページ表示

塩尻市では、平成24年9月から森林の再生や林業・木材産業の振興を図る「信州F・POWERプロジェクト」を推進し、産学官連携体制のもと、部局横断体制にて先進的モデルの実現を目指しています。

その取組みの一環として、バイオマス発電所稼動後、発電される電気の一部と太陽光等の地域の再生可能エネルギーを地産地消する仕組みの構築を目指す「農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業」を農林水産省の補助を受け平成28年度から開始いたしました。

本事業は、地域主体の小売電気事業者を設立し、バイオマス発電所による再生可能エネルギーを地域内で消費することで、農林業では、農産物の付加価値の向上、生産コストの削減、林業の再生、新たな雇用の創出等を目指すとともに、地域全体のイメージの向上による、都市農村交流の拡大などを通じ、地域の活性化に繋げることを目的としております。

信州しおじり地域電力供給事業推進協議会（H28～H30）

本事業の目的達成のため、有識者、農林業関係者、エネルギー事業者等による委員14名で構成する「信州しおじり地域電力供給事業推進協議会」を設け、事業の経済性の評価、基本計画、実施計画の策定に向け、協議を行ってきました。

この事業が目指す姿

平成30年度以降の小売電力事業開始（事業主体：塩尻市森林公社、平成31年3月1日よりスタート）
小売電気事業の総契約電力目標8,000kw（平成32年度までに）
供給する電力における地産の再生可能エネルギー率の5割以上
得られた収益の一部の農林業の振興へ活用

農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業報告書及び基本計画について

平成28年度から平成30年度までに、協議会を全11回開催し、本事業の経済性評価と農林業等への還元策等を中心に協議を行いました。
その成果について、年度別に報告書としてまとめましたので、次のとおり、掲載いたします。
また、平成30年度に策定した農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画を公表いたします。