中小企業デジタル化促進事業補助金について

中小企業デジタル化促進事業補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大により、WEB商談・展示会、ECサイト等による非対面営業や、人材の獲得のためのオンライン採用、業務効率化のための自動化ツールの活用等が常態化しつつあることから、市内中小企業におけるデジタルツール活用を促進するため、販路開拓・人材採用・生産性向上等の分野において、社内のデジタル化に向けた新たな取組みに対し、それに係る費用の一部を助成します。

※申請窓口は塩尻市商工会議所になります。

補助対象者

以下の３つの条件すべてを満たす企業が対象となります

• 中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であること
• 市税を滞納していない者であること
• 市内に本社または事業所を有している者であること

補助対象経費

販路開拓・人材採用・生産性向上等の分野において、社内のデジタル化に向け新たに取り組む費用が対象となります

１.販路開拓分野の事例

• 自社ホームページ新設費用
• インターネット販売システム（ＥＣサイト）の構築費用
• アクセス解析ツール導入費用
• Ｗｅｂ会社見学・工場見学、またはオンライン展示会等で使用する動画コンテンツ作成費用
• オンライン営業ツール初期導入費用
• デジタルパンフレット作成費用
• バーチャル店舗等設置費用

2.人材採用分野の事例

• 人材採用のための自社紹介動画コンテンツ作成費用

3.生産性向上分野の事例

• IoT/AI/RPA等を活用した業務効率化・生産性向上・業務自動化に係るソフト導入費

4.オンライン会議・Ｗｅｂ商談設備機器、テレワークリモート設備等の導入費

• 1～３の導入に伴い必要となるもので、これらの導入費用以下となっているもの。

※次に掲げる経費については、補助対象となりません。

• すでに作成、導入済のものを追加するもの、または軽微な改修等にとどまるもの
• 交付決定日よりも前に発注、購入、契約等実施したもの
• パソコン、タブレット、プリンタなど汎用性のあるものの購入費、文房具等の事務用品の消耗品代
• 振込手数料
• その他、社会通念上不適切と認められる経費

補助率等

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内　　
• 補助上限額：1企業につき30万円以内

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​※同一者での申請は年度内で1件とします。
※同一内容の事業について、申請中のものを含め国や県が助成する他の制度（補助金、助成金、委託費等）を重複する事業は申請できません。​

募集期間

• 2023年4月10日(月)から、随時募集を受け付けております。予算の上限に達した場合、募集を締め切りますのでお早めにご検討ください。

※ただし2024年3月8日（金）までに事業が完了し、実績報告書を提出する場合に限ります。

提出書類

申請・実績報告を行う際は以下の書類を、窓口の塩尻市商工会議所までご提出ください

申請書類

1. 交付申請書 [Excelファイル／13KB]
2. 補助事業実施計画書 [Wordファイル／36KB]
3. 収支予算書 [Wordファイル／41KB]
4. 見積書の写し
5. 市税完納証明書
6. その他必要書類

実績報告書類

1. 実績報告書 [Excelファイル／32KB]
2. 事業実施報告書 [Wordファイル／33KB]
3. 収支精算書 [Wordファイル／40KB]
4. 製作した成果物等の写し
5. 設備購入物の写真
6. 請求書（写し）
7. 領収書等支払いの証明ができるもの
8. その他必要とする書類

その他

• その他詳細は、募集要項 [PDFファイル／199KB]をご覧ください。