消費者行政に関する市長表明

　近年、デジタル化やＡＩの技術は急速に進展し、消費者を取り巻く環境が急速に変化しております。利便性は増す一方で、リスクも多種多様化しています。このようなデジタルサービスの仕組みやリスクへの理解、情報に対する判断力、適切に情報を収集する力をつけ、自立した消費者としてデジタル化時代での消費生活を送ることが求められています。

　塩尻市では、平成２６年４月に塩尻市消費生活センターを開設し、消費生活相談員が消費生活に関する相談に応じ、問題解決のための助言やあっせんを行っています。また、市広報紙やホームページ、公式ＳＮＳ等を活用した注意喚起を行うとともに、市内各地で出前講座を開催し、消費者トラブルを未然に防止するための啓発活動にも取り組んでまいりました。

今後も、市民の皆様に、より身近で相談しやすい消費生活センターであるよう消費者トラブル被害防止に取り組み、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。

令和６年４月

塩尻市長　百　瀬　　　敬