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塩尻市

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所得と所得控除について

最終更新日:2017年5月31日

所得と所得控除について記載しています。

所得の種類

市・県民税所得割の税額計算の基礎となるのは所得金額です。
所得金額は、所得の種類に応じて、一般に収入金額からその収入を得るための必要経費等を差し引いて算定されます。

所得の種類
所得の種類 内容 所得金額の計算方法
利子所得 公債、社債、預貯金等の利子 収入金額=利子所得の金額
配当所得 株式の配当等 収入金額-株式等の元本取得に要した負債の利子=配当所得の金額
不動産所得 家賃、地代、権利金等 収入金額-必要経費=不動産所得の金額
事業所得 営業、農業等 収入金額-必要経費=事業所得の金額
給与所得 会社員の給与等 収入金額-給与所得控除額=給与所得の金額
退職所得 退職金、一時恩給等 (収入金額-退職所得控除額)÷2=退職所得の金額
※現年分離課税になりますので、詳しくは担当までお問い合わせください。
山林所得 保有期間が5年を超える山林の伐採、立木の譲渡 収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得の金額
譲渡所得 土地、家屋等の資産譲渡 収入金額-資産取得価格等の経費-特別控除額=譲渡所得の金額
一時所得 個人年金満期、生命保険満期等 収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得の金額
※2分の1の額が課税対象です。
雑所得 年金等の上記以外の所得 公的年金等の収入金額-公的年金等控除額(ア)
それ以外の収入金額-必要経費(イ)
(ア)+(イ)=雑所得の金額

給与所得控除

給与所得者については、必要経費に代わるものとして、次のとおり給与等の収入金額に応じて給与所得控除額を計算します。

平成30年度(平成29年中の収入)以後に適用する給与所得控除額
収入金額 給与所得控除額
180万円以下

収入金額×40%
65万円に満たない場合には65万円

180万円超 360万円以下

収入金額×30%+18万円

360万円超 660万円以下

収入金額×20%+54万円

660万円超 1,000万円以下

収入金額×10%+120万円

1,000万円超 220万円(上限)
平成29年度(平成28年中の収入)に適用する給与所得控除額
収入金額 給与所得控除額
180万円以下

収入金額×40%
65万円に満たない場合には65万円

180万円超 360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超 660万円以下

収入金額×20%+54万円

660万円超 1,000万円以下

収入金額×10%+120万円

1,000万円超 1,200万円以下

収入金額×5%+170万円

1,200万円超 230万円(上限)
平成26~28年度(平成25~27年中の収入)に適用する給与所得控除額
収入金額 給与所得控除額
180万円以下

収入金額×30%
65万円に満たない場合には65万円

180万円超 360万円以下

収入金額×30%+18万円

360万円超 660万円以下

収入金額×20%+54万円

660万円超 1,000万円以下

収入金額×10%+120万円

1,000万円超 1,500万円以下

収入金額×5%+170万円

1,500万円超 245万円(上限)

ただし、給与所得控除額の2分の1(その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合は125万円)を超える特定支出控除をした場合は、上記の金額から更にその超える部分の金額を控除することができます。

公的年金等控除

公的年金等(国民年金、厚生年金、各種共済年金等)の受給者については、次のとおり年齢(前年12月31日現在)及び公的年金等の収入金額に応じて公的年金等控除額を計算します。

年齢65歳以上の人
公的年金等の収入金額 公的年金等控除額
330万円以下 120万円
330万円超 410万円以下 収入金額×25%+37.5万円
410万円超 770万円以下 収入金額×15%+78.5万円
770万円超 収入金額×5%+155.5万円
年齢65歳未満の人
公的年金等の収入金額 公的年金等控除額
130万円以下 70万円
130万円超 410万円以下 収入金額×25%+37.5万円
410万円超 770万円以下 収入金額×15%+78.5万円
770万円超 収入金額×5%+155.5万円

所得控除

納税者の実情に応じた税負担を求めるために、配偶者や扶養親族の有無等によって、所得金額から次の金額を差し引くことになっています。

雑損控除

(要件)
本人又は前年の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする配偶者その他の親族に災害又は盗難等による資産の損失がある場合
 
(控除額)
次のいずれか多いほうの金額
1:(損失額-保険等により補てんされた金額)-(総所得金額×1/10)
2:災害関連支出-5万円

医療費控除

(要件)
本人又は生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った場合
 
(控除額)
(支払った医療費-保険等により補てんされた金額)-「(総所得金額等×5%)又は10万円のいずれか低いほうの金額」
(限度額200万円)

社会保険料控除

(要件)
本人又は生計を一にする配偶者その他の親族の社会保険料を支払った場合(給与等から控除された場合を含む。)
 
(控除額)
支払った金額の全額

小規模企業共済等掛金控除

(要件)
小規模企業共済制度の掛金(旧第2種共済掛金を除く)又は心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合
 
(控除額)
支払った金額の全額

生命保険料控除

(要件)
一般生命保険料、介護保険料は、本人または配偶者、親族が受取人となる保険料を本人が支払った場合
個人年金保険料は、本人または配偶者が受取人となる保険料を本人が支払った場合

(控除額)
一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料それぞれで、次の(1)、(2)、(3)の計算をし、その合計(4)が生命保険料控除額となります。

(1)旧契約の保険(平成23年12月31日以前に契約したもの)

旧一般生命保険料・旧個人年金保険料それぞれで計算

支払った保険料の金額

控除額
~15,000円 支払った保険料の全額
15,001円~40,000円 支払った保険料×1/2+7,500円
40,001円~70,000円 支払った保険料×1/4+17,500円
70,001円~ 一律35,000円


(2)新契約の保険(平成24年1月1日以後に契約したもの)

新一般生命保険料・新個人年金保険料・介護医療保険料それぞれで計算

支払った保険料の金額

控除額
~12,000円 支払った保険料の全額
12,001円~32,000円 支払った保険料×1/2+6,000円
32,001円~56,000円 支払った保険料×1/4+14,000円
56,001円~ 一律28,000円


(3)一般生命保険料と個人年金保険料について、新契約と旧契約の両方に加入している場合
一般生命保険料と個人年金保険料それぞれで、(1)で算出した控除額と(2)で算出した控除額の合計額(上限28,000円)
(注意)旧契約のみについて適用することもできます。(上限35,000円)
 
(4)生命保険料控除額
(1)、(2)、(3)の合計額(上限70,000円)

地震保険料控除

(要件)
本人または生計一の配偶者、親族が所有する資産に係る地震保険料を本人が支払った場合

(控除額)
地震保険料、旧長期損害保険料それぞれで、次の(1)、(2)の計算をし、その合計(3)が地震保険料控除額となります。

(1)地震保険料

支払った保険料の金額

控除額
金額区分なし

支払った保険料の1/2の額(最高限度額25,000円)

(2)平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約の保険料(旧長期損害保険料)
支払った保険料の金額 控除額
~5,000円 支払った保険料の全額
5,001円~15,000円 支払額×1/2+2,500円
15,001円~ 一律10,000円


(3)地震保険料と旧長期損害保険料がある場合
地震保険料に関する保険料および旧長期損害保険料の合計額(最高限度額25,000円)
 
(注意)1つの保険契約で地震保険料と旧長期損害保険料が備わっている保険に加入している場合、その契約に関する控除は、(1)か(2)のどちらかを選択します。

障害者控除

(要件)
本人、控除対象配偶者、又は扶養親族が障がい者の場合

(控除額)
区分 控除額

普通障害
(身体障害者手帳3~6級の人、精神障害者保健福祉手帳2~3級の人等)

1人につき26万円

特別障害
(身体障害者手帳1~2級の人、精神障害者保健福祉手帳1級の人等)

1人につき30万円

同居特別障害(申告者本人や配偶者、生計を一にする親族のどなたかと同居している特別障害者等)

1人につき53万円

寡婦控除

(要件)
(ア)夫と死別し、又は離婚した後婚姻していない人や夫の生死が明らかでない人で、扶養親族又は前年の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がある人
(イ)夫と死別した後婚姻していない人や夫の生死が明らかでない人で、前年の合計所得金額が500万円以下の人
 
(控除額)
26万円
(ただし、前年の合計所得金額が500万円以下で扶養親族である子を有する人は30万円)

寡夫控除

(要件)
妻と死別し、又は離婚した後婚姻していない人や妻の生死が明らかでない人で前年の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がある人で、前年の合計所得金額が500万円以下の人
 
(控除額)
26万円

勤労学生控除

(要件)
前年の合計所得金額が65万円以下で、給与所得等以外の所得が10万円以下の学生
 
(控除額)

 26万円

配偶者控除

(要件)
本人と生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下である場合
 
(控除額)
・33万円
・38万円(前年の12月31日現在、70歳以上の配偶者)

配偶者特別控除

(要件)
本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円超76万円未満の場合

控除額
配偶者の合計所得金額 控除額
38万円超45万円未満 33万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円
76万円以上 0円

扶養控除

(要件)
本人と生計を一にし、前年の合計所得金額が38万円以下の扶養親族がある場合

控除額
区分 控除額
一般扶養親族 1人につき33万円
特定扶養親族 1人につき45万円
老人扶養親族 1人につき38万円
同居老親等扶養親族 1人につき45万円


※一般扶養親族とは、年齢16歳以上19歳未満及び23歳以上70歳未満の扶養親族をいいます。
※特定扶養親族とは、年齢19歳以上23歳未満の扶養親族をいいます。
※老人扶養親族とは、年齢70歳以上の扶養親族をいいます。
※同居老親等扶養親族とは、老人扶養親族のうち、本人又は配偶者の直系尊属で、本人や配偶者と同居を常としている扶養親族をいいます。

基礎控除

(要件)
すべての納税義務者
(控除額)

 33万円

お問い合わせ先

税務課
電話:0263-52-0280 ファクス:0263-53-8180

ご質問、ご提言は「しおじり声のひろば」からお寄せください

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