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住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

最終更新日:2020年4月1日

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額について記載しています。

住宅耐震改修を行った場合に、固定資産税の減額を受けられる場合があります。
ただし、省エネ改修及びバリアフリー改修との併用申請はできません。
また、都市計画税については減額はありません。

減額措置を受けるための条件

次の条件をすべて満たすことが必要です。

  • 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること。
  • 平成18年4月1日から令和4年3月31日までの間に耐震改修を行った住宅であること。
  • (現行の耐震基準に適合する耐震改修に限ります)
  • 耐震改修にかかる費用が50万円以上要したものであること。

減額される期間

耐震改修工事が完了した年の翌1年度分

減額の内容

一戸あたり120平方メートル相当分までの固定資産税額の2分の1が減額されます。

申請方法

工事完了から3ヶ月以内に、次の申告用紙に必要事項を記入したうえで、下記「添付書類」を添付して、塩尻市役所税務課資産税係の窓口に提出してください。

添付種類

  • 増改築等工事証明書(地方公共団体の長が証明する場合、住宅耐震改修証明書)
  • 耐震改修の工事費がわかる書類(領収書の写しなど)

増改築等工事証明書の概要や様式等は、国土交通省ホームページで確認することができます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土交通省ホームページ

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お問い合わせ先

税務課
電話:0263-52-0280 ファクス:0263-53-8180

ご質問、ご提言は「しおじり声のひろば」からお寄せください

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塩尻市役所

〒399-0786 長野県塩尻市大門七番町3番3号 電話:0263-52-0280(代表) ファクス:0263-52-1158 法人番号:3000020202151
開庁時間:午前8時30分から午後5時15分まで 閉庁日:土曜日、日曜日、祝日、年末年始
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