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住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

最終更新日:2020年4月30日

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について記載しています。

省エネ改修工事(熱損失防止改修工事)を行った場合に、当該家屋にかかる翌年度分の固定資産税が減額される場合があります。

省エネ改修工事とは、窓の改修工事及び床、天井、壁の断熱改修工事です。
ただし、耐震改修に伴う減額措置との併用申請はできません。
また、都市計画税について減額はありません。

減額措置の対象となるもの

対象となる家屋

平成20年1月1日以前に存し、次のすべてを満たす家屋

  • 平成20年4月1日から令和4年3月31日までの間に省エネ改修工事を行った家屋(賃貸住宅を除く)
  • 改修後の床面積が50平方メートル以上、280平方メートル以下であり、そのうち住居として用いられている部分の割合が2分の1以上である家屋

対象となる省エネ改修工事の要件

省エネ改修工事が現行の省エネ基準に適合し、省エネ改修に要した費用が50万円以上(補助金等を除く)の工事であること。

  • 窓の断熱改修工事(必須)
  • 床の断熱改修工事
  • 天井の断熱改修工事
  • 壁の断熱改修工事

減額の内容

改修を行った住宅について、工事完了時の翌年度の当該家屋の固定資産税の3分の1が減額されます。
ただし、一戸あたり120平方メートル相当分までが限度となります。

申請方法

工事完了から3ヵ月以内に、次の申告用紙に必要事項を記入したうえ、下記「添付書類」を添付して、塩尻市役所税務課資産税係の窓口に提出してください。

添付書類

  • 増改築等工事証明書
  • 改修工事に係る工事費明細書
  • 改修工事に係る工事費を支払ったことを確認することができる領収書の写し
  • 改修工事に係る設計図及び改修工事前後の写真

増改築等工事証明書の概要や様式等は、国土交通省ホームページで確認することができます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土交通省ホームページ

その他

・新築住宅又は耐震改修工事等の減額措置を受けている期間中は適用されません。
・必要に応じ市役所職員が現地確認を行うことがあります。

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お問い合わせ先

税務課
電話:0263-52-0280 ファクス:0263-53-8180

ご質問、ご提言は「しおじり声のひろば」からお寄せください

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塩尻市役所

〒399-0786 長野県塩尻市大門七番町3番3号 電話:0263-52-0280(代表) ファクス:0263-52-1158 法人番号:3000020202151
開庁時間:午前8時30分から午後5時15分まで 閉庁日:土曜日、日曜日、祝日、年末年始
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