長野県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに移住の促進を図るため、塩尻市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金を交付します。

東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）、愛知県又は大阪府から塩尻市内に移住した方で、長野県が選定した企業等に就業した方又は創業支援金の交付決定を受けた方を対象に国、県、市が共同で交付金を支給するものです。

移住等に関する要件を満たし、かつ就業に関する要件、または創業に関する要件を満たす者

次の1から3までの要件をすべて満たす者

1. 本市に転入する直前に連続して5年以上東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）、愛知県又は大阪府に在住していること。
2. 本市に転入した日から起算して3箇月前の時点において、連続して5年以上就労していたこと。（被用者にあっては、雇用保険の被保険者として雇用されていた者に限る。）
3. 申請日から起算して5年以上継続して市内に居住する意思を有していること。

次の1から7までの要件をすべて満たす者

1. 勤務地が、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）以外の地域に所在すること。
2. 就業先が長野県に登録した法人（以下、対象企業等）であること
3. 対象企業等の求人がマッチングサイトに掲載された日以後に、当該求人に応募して採用されたものであること。
4. 就業先が、交付対象者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている企業等でないこと。
5. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて企業等に就業し、交付申請時において当該企業等に連続して3箇月以上在職していること。
6. 就業先の企業等に、申請日から起算して5年以上継続して勤務する意思を有していること。
7. 新規の雇用であって、転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更を行ったものでないこと。

県創業支援金の交付決定を受けていること。

次のいずれかに該当する者

1. 県又は市が行う他の移住支援に係る補助金等の支給の対象となる者
2. 暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号、第6号規定）

60万円

100万円

次に掲げるいずれかに該当する方は、返還の対象となります。

次の1から3までのいずれかに該当する者

1. 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき
2. 市外に転出し、又は第3条の要件を満たす職を辞した日までの期間が、申請日から起算して3年に満たないとき
3. 創業支援金の交付決定を取り消されたとき

次のいずれかに該当する者

1. 市外に転出した日までの期間が、申請日から起算して3年以上5年以内であるとき
2. 就業に関する要件を満たす職を辞した日までの期間が、申請日から起算して3年以上5年以内であるとき

次の流れでお手続きください。
また、ご不明な点等ございましたら、下記の産業政策課（0263-52-0871）までご連絡ください。

補助金の交付を受けるには、事前に次の登録申請が必要です。

• 提出期限

就業した者は、企業等に就業した日から起算して3箇月以内又は就業した日の属する年度の1月31日のいずれか早い日。
創業した者は、県創業支援金の交付決定日から起算して1箇月以内。

• 提出書類

2.身分証明書の写し

登録申請の審査を通過した方は、補助金の交付を受けるには次のとおり交付申請をしてください。

• 提出要件及び期限

就業した者は、移住した日から起算して3箇月以上1年以内。
創業した者は、県創業支援金の交付決定日から起算して1年以内。

• 提出書類

4.創業支援金交付決定通知書（創業した者のみ）
5.連続して5年以上東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）、愛知県又は大阪府に在住していたことの分かる書類
（例：戸籍の附票の写し、住民票の除票の写し等）
6.連続して5年以上就労していたことの分かる書類
（例：移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）

交付申請の審査を通過し、交付決定通知を受けて補助金を請求する方は、次の請求書をご提出ください。