総務大臣が法律に基づいて民間有識者に委嘱し、全国すべての市町村に配置されています。
相談者から行政に関する苦情や要望などを受け付け、助言や関係機関に対し相談内容の通知を無報酬で行っています。
また、自らの体験や相談活動を通じて得られた行政運営の改善についての意見を、総務大臣に述べることができます。

相談者に公平・中立の立場で直接助言し、内容によっては関係機関へ照会を行い結果を回答します。
なお、受け付けた中で複雑なものは、総務省の出先機関である管区行政評価局などに連絡し、解決の促進を図っています。

相談内容

• 国の行政全般（独立行政法人・特殊法人なども含む）
• 都道府県・市町村の仕事で、法廷受託事務に該当するもの
• 担当の行政機関が不明や複数の行政機関にまたがるもの（国・県・市の担当業務が分からないことも多いので、県・市の行政に関する相談も区別なく受け付けます。）

※国が直接実施すべき事務であるが法令等により地方公共団体が実施される事務
（例　国政選挙、旅券の交付、国道の管理、戸籍事務、生活保護など）

行政に関することで、このような場合にご相談ください。

• 苦情がある、困っていることがある
• 苦情や困っていることなどについて、どこに相談してよいか分からない
• 手続き・サービスなどの関係で制度や仕組みが分からない

具体的な相談事例(全国の相談事例から抜粋）

• 国民年金や厚生年金保険の被保険者の資格条件や受給額について教えてほしい
• 長時間労働を強いられているので、労働時間などの労働条件について改善してほしい
• 国道に危険箇所があるので、早く改修してほしい
• 生活保護の受給資格について教えてほしい

毎月、行政相談を実施しています。
相談は無料で予約は不要です。
秘密は固く守られますのでお気軽に相談ください。
市内では、次の3名の方が活動をしています。

平成29年4月1日現在

総務省　行政相談

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