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塩尻市

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家の耐震性能を確認しませんか

最終更新日:2019年3月1日

2018年度より、既存住宅耐震対策工事の補助金額の上限を100万円(総合評点1.0以上のみ)に増額しました。

・下記のリンクから、動画で実物大の建物が揺れる様子を見ることができます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。防災科学技術研究所のホームページへリンク

市では、皆さんのお宅の安心、安全を守るため、住宅の耐震診断を行い、必要な場合には耐震対策工事への補助をしています。家族の命を守る「家」。まずは耐震診断を受けてみませんか。

無料耐震診断

長野県木造住宅耐震診断士が皆さんのお宅にうかがい、住宅の耐震性能を評価するとともに、耐震補強の方法とおおよその工事費を提案します。お気軽にお申し込みください。

対象住宅

次のすべてを満たす住宅が対象です。

1.昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅(店舗併用住宅(床面積の半分以上が住宅の場合に限る)も含みます)
2.在来工法の木造住宅(鉄骨造、鉄筋コンクリート造、木造でも2×4工法などは対象になりません)
3.長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人所有の住宅

申し込み方法

耐震診断士派遣申請書に名前、住所を記入して建築住宅課へ提出してください。

耐震補強工事及び現地建替え工事への補助

2019年度より、市による建築確認(建築確認が必要な場合)や中間検査の実施の要件が加わりますので、ご注意ください。なお、交付申請前に工事契約及び工事着手(建替え時の解体工事も含む)しているものは受付出来ませんので、ご注意ください。
2018年度より、補助金額の上限を総合評点が1.0以上になる工事を100万円に変更し、住宅・建築物耐震改修促進事業補助金を活用した住宅の耐震補強工事に併せて実施する、県産木材を活用したリフォーム工事に対する補助制度(上限30万円)を創設しております。
2017年度より、木造在来工法以外の住宅に対する耐震改修等の補助制度を創設しております。

昭和56年5月31日以前に工事着手した、個人所有で申請者自ら居住している住宅(長屋、共同住宅及び賃貸住宅を除く)について、耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判断された住宅で、耐震性を向上させるための耐震補強工事及び現地建替え工事をする場合、市から補助金が出ます。なお、工事業者については、市で指定いたしませんので、申請者の皆さんがそれぞれ工事の見積、依頼等をしてください。工事契約前に、補助金交付申請を行う必要があります。

補助対象工事

耐震補強工事の場合は次の1・2を、現地建替え工事の場合は3を満たす工事が対象です。

1.耐震性能が向上するもの(部材接合部の金物の補強のみは、対象となりません)
2.工事後の評価が0.7以上となるもの(木造在来工法のみ)、耐震改修促進法の認定を受けられるもの
3.日本住宅性能表示基準の耐震等級及び耐風等級が2以上となるもの(同等と認められるものを含む)

補助対象工事に対する補助金額

補助対象工事費用の10分の8の額(限度額は100万円、ただし、総合評点が0.7以上1.0未満は60万円)
※ただし、補助については、所得制限があります。申請者が補助金交付申請を行なう日の属する年の前年度の所得が次に示す金額であること

・給与所得のみの方、収入金額1,442万円以下
・その他の方、所得金額1,200万円以下

補助金は工事完了後の交付となります。
例1:補助対象工事費が、75万円の場合→補助金が60万円、申請者の負担が15万円
例2A:補助対象工事費が、100万円の場合→補助金が80万円、申請者の負担が20万円(総合評点が1.0以上の場合)
例2B:補助対象工事費が、100万円の場合→補助金が60万円、申請者の負担が40万円(総合評点が
0.7以上1.0未満の場合)
例3A:補助対象工事費が、125万円の場合→補助金が100万円、申請者の負担が25万円(総合評点が1.0以上の場合)
例3B:補助対象工事費が、125万円の場合→補助金が60万円、申請者の負担が65万円(総合評点が
0.7以上1.0未満の場合)
例4A:補助対象工事費が、200万円の場合→補助金が100万円、申請者の負担が100万円(総合評点が1.0以上の場合)
例4B:補助対象工事費が、200万円の場合→補助金が60万円、申請者の負担が140万円(総合評点が0.7以上1.0未満の場合)

補助金交付申込みの必要書類

1.補助金交付申請書
2.昭和56年5月31日以前に建築したことの証明書類で、次のいずれかの写し
・固定資産税課税台帳の写しの証明書
・家屋の全部事項証明書
・確認通知書等
3.耐震診断の報告書の写し
4.工事見積書の写し(社印等あるもの)
5.工事内容の分かる図面(平面図など、設計者の記名捺印があるもの)
6.評点計算書(設計者の記名捺印があるもの)
7.案内図(工事場所の分かるもの)
8.建物全景および補強箇所ごとの現況写真(カラ-コピ-可、3部)
9.所得証明書(前年度分か最新のもの)
10.納税証明書(市税に関するもの全て)
11.住民票
12.担当建築士等の身分証の写し
13.市による建築確認済証の写し(建築確認が必要な場合のみ)

補助金申請の流れ

1.補助金交付申請書及び必要書類を市へ提出
2.市で内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付決定通知書を申請者に通知
3.工事契約、工事着手
4.市による中間検査
5.工事完了後30日以内に、補助金実績報告書を市へ提出。添付書類は、次のとおり
・交付決定通知書の写し
・工事契約書及び領収書の写し
・施工箇所ごとの施工前・施工中及び完了時の写真
・設計書どおり施工されたことを確認する建築士の証明等(建築士の記名捺印があるもの)
6.市で内容を審査し、適当と認めたときは、補助金確定通知書を申請者に通知し、補助金を交付
※遅くとも3月10日までに実績報告の提出をお願いします。

※固定資産税家屋の減額措置及び所得税の特別控除の対象になるには、耐震補強工事の評価が1.0以上が対象ですので、設計は1.0以上の評価になることが必要になります。また固定資産税の減額申請は、工事完了後3ヶ月以内となりますのでご注意ください。

補助金交付決定の取消

・偽りその他の不正な手段により補助金の交付を受けたとき
・補助金交付の条件、法令又はこの要綱に違反したとき

※工事はご自身で、納得できる業者を選ぶことをお勧めします。
※既存住宅を倉庫やはなれ等で残す場合は、補助対象となりませんのでご注意ください。

その他住宅の耐震診断及び耐震設計への補助

2013年度よりその他住宅(木造在来工法以外の住宅)の耐震診断に対する補助が創設されました。また、2017年度よりその他住宅の耐震設計(保有水平耐力計算、限界耐力計算、時刻歴応答計算に限る。)に対する補助を創設しました。なお、業者については、市で指定いたしませんので、申請者の皆さんがそれぞれ費用の見積、依頼等をしてください。また契約前に、補助金交付申請をする必要があります。

対象住宅

次の全てを満たす住宅が対象です。

1.昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅(店舗併用住宅(床面積の半分以上が住宅の場合に限る)も含みます)
2.木造在来工法以外の住宅
3.長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人所有の住宅

耐震診断及び耐震設計に対する補助金額

・耐震診断は、費用の3分の2の額(限度額は8万9千円)
・耐震設計は、費用の3分の2の額(限度額は20万円)

補助金申し込みの必要書類

1.補助金交付申請書
2.昭和56年5月31日以前に建築したことの証明書類で、次のいずれかの写し
・固定資産税課税台帳の写しの証明書
・家屋の全部事項証明書
・確認通知書等
3.耐震診断または耐震設計に係る見積書の写し(社印等あるもの)
4.案内図(診断場所の分かるもの)
5.建物全景および内部の現況写真(カラ-コピ-可、3部)
6.平面図
7.耐震診断の結果の写し(耐震設計の場合のみ)
8.納税証明書(市税に関するもの全て)
9.担当建築士等の身分証の写し

補助金申請の流れ

1.補助金交付申請書及び必要書類を市へ提出
2.市で内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付決定通知書を申請者に通知
3.業務契約、業務着手
4.完了後30日以内に、補助金実績報告書を市へ提出。添付書類は、次のとおり
・交付決定通知書の写し
・契約書及び領収書の写し
・耐震診断書の写し(耐震診断の場合)
・補強計算書の写し(耐震設計の場合)
・耐震診断及び耐震設計の根拠となる図面
5.市で内容を審査し、適当と認めたときは、補助金確定通知書を申請者に通知し、補助金を交付
※遅くとも3月10日までに実績報告の提出をお願いします。

その他の制度

2013年度より耐震改修促進法第14条の特定既存耐震不適格建築物等に対する耐震診断の補助制度も創設されました。詳細はお問い合わせ先までお願いします。

補助金の申請書類等

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塩尻市役所

〒399-0786 長野県塩尻市大門七番町3番3号 電話:0263-52-0280(代表) ファクス:0263-52-1158 法人番号:3000020202151
開庁時間:午前8時30分から午後5時15分まで 閉庁日:土曜日、日曜日、祝日、年末年始
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