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セーフティネット5号認定について

最終更新日:2020年7月14日

セーフティネット保証5号は全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図る制度です。

令和2年3月6日より、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食店など40業種が、緊急的に対象業種として追加指定されました。

また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1か月の売上高等とその後の2か月の売上高等見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な緩和措置を行います。

※セーフティネット保証制度の概要及び5号認定の詳細については、中小企業庁経済産業省関東経済産業局のホームページでご確認ください。

認定書の有効期間について

認定書の有効期間は原則認定日から30日間ですが、令和2年1月29日から7月31日までに取得した認定書について、有効期間が同年8月31日まで延長となりました。

指定業種

※令和2年5月1日から令和3年1月31日までの指定業種については、下記の添付ファイルをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10

セーフティーネット5号の分類検索にご利用ください。

認定要件

下記の(イ)・(ロ)のいずれかに該当することが要件となります。

なお、法改正に伴い、平成25年9月20日から様式が変更されていますので、ご注意下さい。

セーフティネット5号認定(イ)

指定業種に属する中小企業者で、最近3か月間の売上高等が、前年同期の売上高に比して5%以上減少していること。

セーフティネット5号認定(ロ)

指定業種に属する中小企業者で、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

【特例】創業後一年を経過していない方等前年度との比較ができない方の認定基準の緩和について

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や事業の拡大をしてきた業者の方について、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営安定に支障を生じている方の認定基準が緩和されました。
認定基準緩和に関する申請については事前にご相談ください。

申請書類

それぞれの認定申請書2部、計算様式(添付資料)1部、その他必要書類を窓口にお持ちください。
※認定書の「認定権者記載欄」には、日本標準産業分類に掲載されている(4桁=中分類番号2桁+00)を記載してください。(例:飲食店の場合→7600)
※小数点第2位以下は切り捨ててください。(例:14.567%の場合→14.5%)

セーフティネット5号認定(イ)


(1)1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は複数の事業を営んでおり、それらが全て指定業種に属する事業の場合


(2)複数の事業を営んでいる場合で、主たる事業が属する業種が指定業種である場合


(3)1つ以上の指定業種に属する事業を営んでいる場合


(4)1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は複数の事業を営んでおり、それらが全て指定業種に属する事業の場合で、売上高等の減少が新型コロナウイルス感染症に起因するもの


(5)複数の事業を営んでいる場合で、主たる事業が属する業種が指定業種であり、売上高等の減少が新型コロナウイルス感染症に起因するもの


(6)1つ以上の指定業種に属する事業を営んでいる場合で、売上高等の減少が新型コロナウイルス感染症に起因する場合

セーフティネット5号認定(ロ)


(1)1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は複数の事業を営んでおり、それらが全て指定業種に属する事業の場合


(2)複数の事業を営んでいる場合で、主たる事業が属する業種が指定業種である場合


(3)1つ以上の指定業種に属する事業を営んでいる場合

手続きの流れ

申請書類を揃えて、新型コロナウイルス感染症経済対策総合窓口(※1)へ提出してください。
認定には数日の期間を要する場合があります。
(※1)現在新型コロナウイルス感染症の経済対策総合窓口を、市民交流センター(えんぱーく)4階401会議室に設置しております。

問い合わせ先

塩尻商工会議所 0263-52-0258
経済対策総合窓口 0263-53-3411
※現在新型コロナウイルス感染症の経済対策総合窓口を、市民交流センター(えんぱーく)4階401会議室に設置しております。

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お問い合わせ先

産業政策課
電話:0263-52-0280 ファクス:0263-52-6113

ご質問、ご提言は「しおじり声のひろば」からお寄せください

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塩尻市役所

〒399-0786 長野県塩尻市大門七番町3番3号 電話:0263-52-0280(代表) ファクス:0263-52-1158 法人番号:3000020202151
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