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新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定

最終更新日:2020年6月9日

危機関連保証は、大規模な経済危機、災害等による信用縮小へ対応するため、国として危機関連保証を実施する必要があると認められる場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年3月13日に本保証の認定が公表されました。

認定要件

(イ)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るため資金調達を必要としている。
(ロ)新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として最近1カ月の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれること。

申請書類

イ、ロに該当する方

1.危機関連保証認定申請書 2部

2.売上高等計算表 1部

3.売上高等の実績が確認できる書類 1式(試算表、売上台帳等)

※小数点第2位以下は切り捨ててください。(例:14.5678%の場合→14.5%)

創業後1年を経過していない方等前年度との比較ができない方【特例】

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や事業拡大をしてきた業者の方について、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、方の認定基準が緩和されました。
認定基準の緩和に関する申請については事前にご相談ください。

認定要件

認定緩和の対象となる方は次の(1)または(2)に該当し、かつ(ハ)、(二)または(ホ)のいずれかに該当する方です。

≪対象事業者≫
(1)業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者(※業歴1年1ヶ月以上の事業者の方は該当しません。)
(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

≪認定要件≫
(ハ)最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較
(二)最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較+その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヵ月の売上高等と令和元年12月の売上高の3倍を比較
(ホ)最近1ヶ月の売上高等と令和元年10月~12月の平均売上高等を比較+その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヵ月の売上高等と令和元年10月~12月の3ヵ月を比較

指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

保証料率

0.8%以内で、各信用保証協会毎に定められています。

保証限度額等

危機関連保証とセーフティネット保証をあわせて、無担保:1億6,000千円、最大:5億6,000千円の限度額となります。
新型コロナウイルス感染症の被害を受けた中小企業者の資金繰り支援のため、3階建ての信用保証枠を発動

手続きの流れ

申請書類を揃えて、新型コロナウイルス感染症経済対策総合窓口(※1)へ提出してください。
認定には数日の期間を要する場合があります。
(※1)現在新型コロナウイルス感染症の経済対策総合窓口を、市民交流センター(えんぱーく)4階401会議室に設置しております。

問い合わせ先

塩尻商工会議所 0263-52-0258
経済対策総合窓口 0263-53-3411
※現在新型コロナウイルス感染症の経済対策総合窓口を、市民交流センター(えんぱーく)4階401会議室に設置しております。

お問い合わせ先

産業政策課
電話:0263-52-0280 ファクス:0263-52-6113

ご質問、ご提言は「しおじり声のひろば」からお寄せください

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以下フッターです。

塩尻市役所

〒399-0786 長野県塩尻市大門七番町3番3号 電話:0263-52-0280(代表) ファクス:0263-52-1158 法人番号:3000020202151
開庁時間:午前8時30分から午後5時15分まで 閉庁日:土曜日、日曜日、祝日、年末年始
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