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塩尻市

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消費税の適正な転嫁等に関する相談窓口

最終更新日:2019年10月1日

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(消費税転嫁対策特措法)が平成25年10月1日に施行されたことに伴い、消費税の転嫁を拒否する行為等や転嫁を阻害する表示についてなどの相談窓口を設けています。

消費税の転嫁とは

消費税の転嫁とは、事業者が商品やサービスを販売・提供する際に、消費税を上乗せすることです。

消費税の適正な転嫁のイメージ図

※消費税は事業者が税務署に申告納付しますが、税金を負担するのは消費者です。また、上の図では例示として掲載しているため税額の切捨ては考慮していません。

消費税転嫁対策特措法で禁止されている転嫁拒否等

特定事業者(大規模小売事業者等)が、特定供給事業者(個人事業主等)に対して消費税の転嫁拒否等をすることが禁止されます。転嫁拒否等の主な行為は次のとおりです。

1:買いたたき
合理的な理由なく、通常支払われる価格より低く価格を定める行為
(例1)価格を一律に一定比率で引き下げて、消費税率引上げ後より低い価格を定めた。
(例2)消費税の免税事業者である取引先に対し、免税事業者であることを理由に、消費税率引上げ後より低い価格を定めた。

2:減額
合理的な理由なく、既に取り決められた価格から、後になって減額して払うこと。
(例1)きちんと消費税額を含めた契約をしたのに、支払いの段階になって消費税率引上げ分を減額させる。
(例2)既に支払った消費税率引上げ分を、次に支払う価格から減額させる。

3:商品購入、役務利用、利益提供の要請
消費税率引上げ分を上乗せする代わりに、商品購入、役務の利用、経済上の利益を提供させる行為
(例1)消費税率引上げ分を受け入れる代わりに、取引先に自社の宿泊施設の利用等を要請する。
(例2)消費税率引上げ分を受け入れる代わりに、取引先に従業員の派遣を要請する。

4:本体価格での交渉の拒否
価格交渉を行う際、本体価格(消費税を含まない額)での交渉の申出を受けた場合に、その申出を拒否する行為
(例1)本体価格と消費税額を別々に記載した見積書等を提出したところ、税込価格での見積書等を再提出させる。
(例2)税込価格しか記載できない見積書等の様式を定め、その使用を余儀なくさせる。

5:報復行為
消費税の転嫁を拒否する行為等の事実を公正取引委員会等に知らせたことを理由に、取引数量を減らしたり、取引を停止するなど、不利益な取り扱いをする行為

消費税転嫁対策特措法で禁止されている表示

増税分据置セール、消費税還元セールなどの表示は禁止されます。ただし、春の新生活応援セール、たまたま率が消費税と同じだけの「8%値下げセール」などは禁止されません。

消費者があたかも消費税を負担していない印象を与える表示が禁止されます。
この場合の「表示」とは、事業者が商品や役務の供給の際に利用するあらゆる表示が対象となります。値札はもちろん、広告、カタログ、チラシ、口頭での宣伝も含まれます。
ただし、消費税との関連が明確ではない表示は禁止されません。
(例)たまたま消費税率と同じだけの「10%値下げセール」

相談窓口

※この窓口は消費税率の引き上げについての意見、相談を受けるものではありませんので、ご理解をお願いいたします。

国の相談窓口

消費税価格転嫁等総合相談センター
フリーダイヤル:0120-200-040(IP電話を含む固定電話からおかけの場合)
ナビダイヤル:0570-200-123(受付時間:午前9時~午後5時。当面、土曜日・日曜日・祝日も受付)
※ホームページ上のご相談フォームからもご相談いただけます。
消費税価格転嫁等総合相談センターのホームページ

市の相談窓口

塩尻市役所税務課

市で相談を受けた事案については、国の機関へ通知し、権限のある公正取引委員会、主務大臣等が調査・指導等を行います。

消費税転嫁対策特措法により、通常規制されている行為が可能になります

1:消費税法により義務付けられている、税込の価格を表示する「総額表示」が、条件を満たした場合に限り、緩和されます。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
2:独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)により禁止されている「転嫁カルテル」や「表示カルテル」について、条件を満たし、事前に公正取引委員会に届け出をすることで、カルテルを行うことが可能となります。
詳しくは公正取引委員会ホームページをご覧ください。

関連情報

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。消費税サイト

お問い合わせ先

税務課
電話:0263-52-0280 ファクス:0263-53-8180

ご質問、ご提言は「しおじり声のひろば」からお寄せください

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塩尻市役所

〒399-0786 長野県塩尻市大門七番町3番3号 電話:0263-52-0280(代表) ファクス:0263-52-1158 法人番号:3000020202151
開庁時間:午前8時30分から午後5時15分まで 閉庁日:土曜日、日曜日、祝日、年末年始
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