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塩尻市

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塩尻市がワイン特区に認定されました!

最終更新日:2014年7月29日

平成26年6月27日、塩尻市が、構造改革特別区域(ワイン特区)に認定されました。構造改革特別区域とは、法律の規制が緩和される特別な区域のことであり、塩尻市では、初の認定となります。

目的

小規模ワイナリーなどが設立しやすい環境を整え、ワイン産業振興やぶどう、果樹、果物生産振興を図るため。

特区の概要

ワイナリーを設立するためには、酒税法により、通常年間6キロリットルの見込数量が必要ですが、塩尻市内では、2キロリットルの見込数量でも、製造免許を受けることができるようになります。

特区のイメージ
特区のイメージ

特区の詳細

1.構造改革特別区域計画の名称 桔梗ヶ原ワインバレー特区

2.構造改革特別区域計画の範囲 塩尻市の全域

3.特区の活用対象者
塩尻市内において生産された農産物(ぶどう、りんご、もも、なし、ブルーベリー、プルーン、杏、梅、かりん、いちご)を原料とした果実酒又はリキュールを製造しようとする者

4.緩和措置の内容 酒類製造免許を取得する際に要求される最低製造数量基準を緩和
(1)果実酒(ワイン、シードル等)6kl→2kl
(2)リキュール(梅酒等)6kl→1kl

5.認定者 内閣総理大臣(内閣府所管)

6.製造者 特区計画に実施主体として定められた者

特区のメリット

・参入要件のハードルが、果実酒で1/3、リキュールで1/6となり、小規模事業者が参入しやすくなる。
・新規ワイナリーが設立、集積されることでワイン産地としてブランド力が向上する。
・栽培農家の高齢化、担い手不足問題の解決につながる。
・アグリツーリズム(ワインツーリズム)などにより、観光業、商工業など他産業への波及効果も期待される。

特区に関するQ&A

Q:特区制度を活用すれば、簡単にワインの製造免許を取ることができますか?
A:製造見込数量が2キロリットルとなる部分を除けば、通常の税務署への製造免許の申請と同じです。
 また、製造と販売は別の免許となりますので、それぞれの免許が必要になります。ただし、特区で認められた製造場内での引渡し、直営レストラン等での提供には、販売免許は不要です(詳細は次の国税庁の手引きをご覧ください)。
○特区を活用した製造免許の手引きはこちら(PDFファイル。国税庁ホームページ)
○その他の酒税法関係免許については、国税庁ホームページをご覧ください。
○塩尻市管内の酒税法関係免許の問い合わせ先 松本税務署 電話0263-32-2790

塩尻市の支援策

果樹経営をされる方への塩尻市の支援事業一覧を掲載しています。

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塩尻市役所

〒399-0786 長野県塩尻市大門七番町3番3号 電話:0263-52-0280(代表) ファクス:0263-52-1158 法人番号:3000020202151
開庁時間:午前8時30分から午後5時15分まで 閉庁日:土曜日、日曜日、祝日、年末年始
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