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塩尻市

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決算・財政状況

最終更新日:2017年4月6日

塩尻市の決算および財政状況を公表します。

1.平成27年度決算書

平成27年度一般会計歳入決算額は、286億9,699万785円、同じく歳出決算額は、277億4,228万2,468円となり、翌年度へ繰り越すべき財源7,193万5,215円を除いた実質収支は、8億8,277万3,102円の黒字になりました。
一般会計及び特別会計の決算書は、下記からダウンロードしてください。

過去の決算書

2.平成27年度決算カード

決算カードは、各年度に前年度のお金の使い道を集計する「地方財政状況調査」の集計結果に基づき、各都道府県・市町村ごとの普通会計歳入・歳出決算額、各種財政指標等の状況について、A4用紙1枚にまとめたものです。

過去の決算カード

用語の説明および他団体決算カード

決算カードで用いられている用語については、総務省ホームページ「決算カードについて」の中に説明があります。
また、他団体(全国の各都道府県・市区町村)の決算カードも掲載されています。下のリンク先をご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。決算カードについて(総務省ホームページ)

(新規ウィンドウで開きます。)

3.平成26年度決算 健全化判断比率等の公表

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率(平成26年度決算)を公表します。

健全化判断比率等の公表について

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されました。
この法律は、地方自治体の財政の健全性に関する比率の公表制度を設け、その比率に応じて、財政の早期健全化及び再生等を図るための計画を策定することとし、その計画の実施促進を図るための行財政の改革を行うことにより、地方自治体の財政の健全化に資することを目的とし、平成20年度から財政の健全性に関する比率の公表をしています。
公表するのは、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」(以下「健全化判断比率」といいます)と「資金不足比率」です。(※各比率の意味は用語の解説をご参照下さい)
これまでの地方公共団体の財政再建法制では、普通会計の収支のみが対象となっており、特別会計など他の会計に多額の累積赤字があっても、なかなか財政再建団体とはならず、いきなり破綻して財政再建団体になる例がありました。
財政健全化法では、普通会計のみではなく特別会計や企業会計などを連結させた、一地方公共団体全体の財政状況をチェックし、注意喚起の段階を設け、早期の健全化を推進させる特徴があります。
健全化判断比率のうち1つでも早期健全化基準以上(イエローカード)である場合は財政健全化計画を、財政再生基準以上(レッドカード)である場合は財政再生計画を定める必要があります。また、資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は経営健全化計画を定める必要があります。

健全化判断比率及び資金不足比率

健全化判断比率
項目 塩尻市 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 12.69 20.0
連結実質赤字比率 17.69 30.0
実質公債費比率 6.9 25.0 35.0
将来負担比率 41.4 350.0

※赤字額がないため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は「-」と表示しています。

資金不足比率
会計名 事業規模(千円) 資金不足額 資金不足比率
水道事業会計 1,362,578
下水道事業会計 1,466,912
農業集落排水事業会計 99,197
簡易水道事業特別会計 46,784

※資金不足とならなかった会計は「-」と表示しています。
※駐車場事業会計は平成25年4月1日をもって廃止となりました。

用語解説

実質赤字比率
一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。12.69%以上で財政健全化団体に、20%以上で財政再生団体となります。
連結実質赤字比率
一般会計のほか、公営企業や国民健康保険事業など市全会計を対象とした、実質赤字の標準財政規模に対する比率です。17.69%以上で財政健全化団体に、30%以上で財政再生団体となります。
実質公債費比率
一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率で、過去3年度の平均値です。一部事務組合への負担金や公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分なども要素に加えられています。
この比率が18%を超えると地方債を発行する際に国の同意ではなく、許可が必要になります。また、25%以上になると財政健全化団体となり一部の地方債の発行が、35%以上になると財政再生団体となり多くの地方債の発行が制限されます。
将来負担比率
地方債の残高をはじめ、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。350%以上で財政健全化団体となります。
資金不足比率
公営企業会計の資金不足額の事業規模に対する比率です。20%以上で経営健全化団体となり、公営企業の経営の健全化を図る計画を策定しなければなりません。

塩尻市 健全化判断比率等の対象の会計・団体のイメージ図

塩尻市 財政の早期健全化・財政再生のイメージ図

過去の健全化判断比率解説書等

平成25年度決算に係るもの

平成24年度決算に係るもの

平成23年度決算に係るもの

平成22年度決算に係るもの

平成21年度決算に係るもの

平成20年度決算に係るもの

平成19年度決算に係るもの

4.新地方公会計制度に基づく財務4表

新地方公会計制度に基づく財務4表(貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書)を公表します。

地方公会計改革の要旨

平成18年5月に「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、それを受けて総務省から示された「地方行革新指針(平成18年8月)」に基づき、人口3万人以上の都市などは平成21年度内を目途に「地方公会計改革(普通会計及び連結財務諸表4表の作成・公表)」に取り組むこととされました。そこで、本市では平成20年度決算から、新たな財務諸表を作成・公表することとしました。

地方公会計改革の目的・意義

地方自治法に基づく、単式会計・現金主義による財務会計処理を継続しながら、経費支出、建設投資と資産増減を明確に関連付けして、発生主義に基づく複式簿記の考え方を取り入れ、将来的には財務情報を活用して政策判断する管理会計として機能させていくこととされています。 主な目的、意義は次のとおりです。
(1) わかりやすい情報公開、説明責任を果たすことで行財政の信頼性向上、改革・健全化の推進
(2) 財政状況の悪化の早期把握と健全化促進
(3) 資産・債務改革の促進

財務諸表4表の概要

財務諸表は、1.貸借対照表、2.行政コスト計算書、3.資金収支計算書、4.純資産変動計算書の4表です。
1. 貸借対照表
住民サービスを提供するために保有している財産(資産)と、その資産をどのような財源(負債・純資産)で賄ってきたかを総括的に対照表示した財務諸表であり、表内の資産合計額(表左側)と負債・純資産合計額(表右側)が一致し、左右がバランスしていることからバランスシートとも呼ばれています。
2. 行政コスト計算書
1年間(4月1日から翌年3月31日まで)の行政活動のうち、福祉給付やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの対価として得られた収入金等の財源を対比させた財務諸表です。
3. 資金収支計算書
歳計現金(資金)の出入りの情報を、性質の異なる3つの区分(「経常的収支の部」、「公共資産整備収支の部」、「投資・財務的収支の部」)に分けて表示した財務諸表です。
4.純資産変動計算書
貸借対照表内の「純資産の部」に計上されている各数値が、1年間でどのように変動したかを表している財務諸表です。

連結範囲

財務諸表は、普通会計のほか、自治体を構成するその他の特別会計や、自治体と連携して行政サービスを実施する関係団体や法人等を一つの行政サービス実施主体とみなして作成することとなっています。

平成26年度決算に伴うもの

過去の新地方公会計制度に基づく財務4表(平成20年度決算~)

平成25年度決算に伴うもの

平成24年度決算に伴うもの

平成23年度決算に伴うもの

平成22年度決算に伴うもの

平成21年度決算に伴うもの

平成20年度決算に伴うもの

新地方公会計制度移行前の財務諸表(旧総務省方式)

本市においては、国が統一した作成マニュアルを示したのをきっかけに、新地方公会計制度開始前から「貸借対照表」、「行政コスト計算書」及び「キャッシュ・フロー計算書」を「財政状況報告書」として毎年公表してきました。

平成19年度決算に伴うもの(旧財務諸表「財政状況報告書」)

平成18年度決算に伴うもの(旧財務諸表「財政状況報告書」)

平成17年度決算に伴うもの(旧財務諸表「財政状況報告書」)

5.財政状況の分析

平成27年度決算を基に塩尻市の財政状況を分析した資料を公表します。

6.平成28年度上半期財政状況の公表

平成28年9月30日現在でまとめた財政状況の公表を掲載しています。

〔公表事項〕

  1. 概要
  2. 平成27年度普通会計及び特別会計の決算状況
  3. 一般会計の歳入及び歳出の執行状況
  4. 特別会計の歳入及び歳出の執行状況
  5. 地方債及び一時借入金現在高
  6. 財産の状況
  7. 一般会計における住民負担の状況
  8. 公営事業の状況

過去の財政状況の公表資料

7.財政状況等一覧表、決算財政比較分析表・歳出比較分析表及び財政状況資料集(平成17年度決算~平成25年度決算)

平成25年度決算に伴うもの

平成24年度決算に伴うもの

平成23年度決算に伴うもの

平成22年度決算に伴うもの

平成21年度決算に伴うもの

平成20年度決算に伴うもの

平成19年度決算に伴うもの

平成18年度決算に伴うもの

平成17年度決算に伴うもの

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お問い合わせ先

財政課
電話:0263-52-0280 ファクス:0263-52-1158

ご質問、ご提言は「しおじり声のひろば」からお寄せください

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