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塩尻市

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総務省ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業

最終更新日:2016年12月26日

住みよい信州×わーく2(わーくわーく)プロジェクトについて記載しています。

平成27年度総務省「ふるさとテレワークのための地域実証事業」及び平成27年度長野県信州テレワーク誘致促進事業において、ふるさとテレワークの実証事業が実施されました。

住みよい信州わーく2(わーくわーく)プロジェクトは、一般財団法人長野経済研究所を主たる提案者として、長野県、塩尻市、富士見町、王滝村、信州大学、諏訪東京理科大学、一般企業が参加して、平成27年度総務省「ふるさとテレワークのための地域実証事業」に提案し、採択されました。
また、長野県による信州テレワーク誘致促進事業の採択も受けて、それぞれの役割において事業展開をしています。

実施地域・長野県塩尻市、富士見町、王滝村。
事業概要・人口規模の異なる3市町村が、それぞれの事情に応じた施設において、一元化されたクラウド基盤におけるバーチャルオフィスと生活直結サービスを共同利用するテレワークの仕組みを構築し、距離や時間を克服して、都市部の仕事をそのまま地方で続けられることを実証することにより、他の市町村へのテレワークの普及展開を促し、都市部から地方への人と仕事の誘致を実現する

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外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省ふるさとテレワーク推進事業委託先のページ

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ふるテレポータルサイト

総務省「ふるさとテレワーク」関連サイトです。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。信州ふるさとテレワークサイト

信州ふるさとテレワーク・移住定住のポータルサイトです。

塩尻市振興公社とネットワンシステムズ株式会社が総務省が推進する「ふるさとテレワーク」に沿った共同の取組を開始。

一般財団法人塩尻市振興公社(所在地:長野県塩尻市、理事長:高木仁樹、以下塩尻市振興公社)とネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:吉野孝行、以下ネットワンシステムズ)は、総務省が推進する「ふるさとテレワーク」に沿った共同の取り組みを開始しました。ネットワンシステムズが一部業務を塩尻市振興公社に委託し、塩尻市の育児女性の就労機会を増加させるものです。これによって塩尻市振興公社はダイバーシティ(多様な働き方)を推進し、ネットワンシステムズは社員のコア業務へのシフトを実現します。
この取組は「ふるさとテレワーク」4類型のうちのD都市部の企業が地方の人材を新規雇用にあたります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ネットワンシステムズ株式会社へのリンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。2016年12月06日 BCN Bizline・塩尻市振興公社とネットワン、ふるさとテレワークに沿った取り組みを開始

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。2016年12月06日 朝日新聞デジタル・塩尻市振興公社とネットワン、ふるさとテレワークに沿った取り組みを開始

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。2016年12月06日 Yahoo! ニュース・塩尻市振興公社とネットワン、ふるさとテレワークに沿った取り組みを開始

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。2016年12月06日 遊都総研 【ニュース】 塩尻市振興公社とネットワンシステムズ、「ふるさとテレワーク」推進で共同の取り組みを開始 長野県塩尻市

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。2016年12月05日 マイナビニュース・ネットワンと塩尻市振興公社、ふるさとテレワークに沿う取り組みを開始

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。2016年12月05日日経プレスリリース 塩尻市振興公社とネットワンシステムズ、「ふるさとテレワーク」に沿った共同の取り組みを開始

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。2016年12月05日 Digital PR Platform塩尻市振興公社とネットワンシステムズ、総務省が推進する「ふるさとテレワーク」に沿った共同の取り組みを開始。

総務省の推進する「ふるさとテレワーク」に沿った取組事例及びメディア報道

市民タイムス記事
市民タイムス2016年12月22日号に振興公社の取組が掲載されました。

お問い合わせ先

情報政策課
電話:0263-52-0280

ご質問、ご提言は「しおじり声のひろば」からお寄せください

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